2023年11月9日 
2021年11月16日
目次
サステナブルという考え方が世界的に重視されるようになり、先進国含めた全世界が地球環境や社会問題に配慮した経済活動を行う方向に舵を切っています。この流れに従ってサステナブル経営に取り組む企業も増加しており、社会問題に対応するためのさまざまな施策を実現しています。
とはいえ、サステナブルとはどのような考え方を指すのかよく分からないという方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、サステナブルECが注目されている理由や企業による具体的な事例などをご紹介します。
サステナブルの概要
近年ではサステナブルの考え方が重要視されていますが、そもそも「サステナブル」とはどのような意味なのでしょうか。ここでは、サステナブルの概要について詳しく解説します。
サステナブルとは
サステナブルとは、日本語で「持続可能な」という意味をもつ言葉です。近年では「持続可能な開発」という意味合いで使われることが多く、単に英単語の「sustainable」に含まれる以外に「開発（development）」の意味も込めて使用されています。
サステナブルという言葉が積極的に使われるようになったのは、1987年に国連が発表した「環境と開発に関する委員会」の報告書からですが、より広く周知されるようになったのは2015年の国連サミットです。
国連サミットでは「持続可能な開発のためのアジェンダ」が採択され、その中で「SDGs（Sustainable Development Goals）」が使われたことから多くの人がサステナブルという言葉を認知するようになりました。
サステナブルという言葉には、「人間の活動は、自然環境や人類社会が持続可能な状態で発展しなければならない」という考え方が現れています。
サステナブルが注目されるワケ
現代社会では、世界的に自然環境の破壊や地球資源の枯渇が長年問題となっています。このまま自然破壊を伴う開発を続ければ地球環境をさらに悪化させ、人間にとっても自然にとっても住みにくい地球となってしまうという懸念から「持続可能な開発」という言葉が意識されるようになりました。
2015年国連サミットで採択されたSDGsが影響
前述の通り、2015年に国連サミットで採択されたSDGsがサステナブルという言葉が注目されるにあたって大きく影響しています。SDGsの前身となる概念は「MDGs（Millennium Development Goals ）」というものであり、2000年の国連ミレニアムサミットで採択されています。
MDGsは世界全体ではなく発展途上国に絞り込んだ社会開発目標が掲げられており、世界が協力した結果、飢餓人口の大幅な減少などを達成しています。
そこで2015年に前述のSDGsが新たに設定され、今度は発展途上国だけでなく世界全体が持続可能な開発目標を達成していこうという取り決めが行われることになりました。SDGsでは、2030年までに地球環境や経済発展、人権など社会開発に限らないさまざまな課題が盛り込まれています。
サステナブルがECで重視されている理由
サステナブルがECで重視されている理由にはさまざまなものがありますが、特に次の3つが代表的です。それぞれの理由について、背景を詳しく見ていきましょう。
理由1：サステナブルについて社会全体のニーズが高まっている
前述のように、SDGsに由来するサステナブルは今や世界全体の関心事となっています。先進国を含めた世界中のどの国においてもサステナブルやSDGsの考え方を意識した企業経営が求められるようになってきており、企業がサステナブルを重視した経営を行っているかどうかを消費者側も厳しくチェックしています。
環境に優しい素材を使った商品開発を行っている企業を選んで商品を購入したり、労働者に不利な条件で働かせている企業から商品を買わないようにしたりと、消費者が企業のサステナブルやSDGsに対する意識によって商品の購入判断を行うことも増えてきました。
このことから、企業はサステナブルを意識した企業経営を行い、それを適切な場所やタイミングで消費者にアピールしていく必要があるといえます。
特にデジタルネイティブ世代と呼ばれる「ミレニアム世代」や「Z世代」はサステナブルに対する関心が高い傾向にあります。両者はeコマースにおいて主要ターゲット層でもあるため、サステナブルに関心の高いミレニアム世代やZ世代からニーズの高いサステナブルへの対応は企業の将来性を考えると必要不可欠であるといえるでしょう。
理由2：ECサイトの差別化の必要性
ECサイトの差別化が必要になっていることも、サステナブルが注目されている理由のひとつです。インターネットやスマートフォンの普及によって多くの消費者がECサイトで商品を購入するようになり、これまで実店舗のみで商品を販売していた企業も続々とECサイトの展開を進めています。
ECサイトへの進出は事業を拡大するチャンスでもありますが、競合他社が溢れかえっている現状においては、自社の独自性を積極的にアピールして他社と差別化しなければ目標としている売上を確保することは難しいといえるでしょう。そこで、サステナブル経営を独自性をアピールする手段の一環として捉えている企業が増えているのです。
環境に配慮した商品の開発や売上の一部を慈善団体に寄付するなど、サステナブルに配慮した経営を行うことによって「このECサイトはサステナブルを意識している」と消費者にアピールでき、商品の購入を促したりリピーターを獲得したりしやすくなります。
SDGsやサステナブルは近年のトレンドワードであることも手伝って、サステナブル経営に舵を切る企業は確実に増えてきています。しかし、今のうちにサステナブル経営を確立させておくことによって早くからサステナブルを意識していた企業として認知され、ブランド力の向上が期待できるでしょう。
理由3：包装や物流などECならではの業務内容
包装や物流など、ECならではの業務内容もサステナブル経営が重視されるようになった理由であるといえます。
EC事業を運営するにあたって、商品をお客様に発送するために包装や梱包を行うことは必要不可欠です。サステナブル経営の観点から見れば、過剰包装は地球資源を大量に消費することにもつながり、環境悪化を引き起こす原因になりかねないものであるといえます。
また、物流そのものも配送トラックによるCO2の排出など環境への影響を及ぼす可能性があるなど、配慮しなければならない項目は多岐に渡っています。
インターネットやスマートフォンが普及し誰もがECサイトで商品を気軽に購入されるようになった現代において、ECはインフラのひとつとなっています。だからこそ、包装や物流など一つひとつの工程が地球環境に大きな影響を及ぼす可能性があり、サステナブル経営を実現して地球環境への悪影響を最小限に抑える努力が求められているといえるでしょう。
サステナブルな経営の事例をご紹介
サステナブル経営といっても、どこから始めれば良いのか分からないという方も多いでしょう。そこで、サステナブルな経営を実現している事例として、代表的な5社の取り組みをご紹介します。
davines
davinesは、世界で90ヵ国に展開しているイタリアのヘアケアブランドです。同社は環境への配慮という観点からサステナブル経営に積極的に取り組んでいます。
同社では自社で取り扱っている全ての商品のパッケージを「カーボンニュートラル包装」に変更しています。カーボンニュートラル包装とは、商品を生産する際に排出するCO2の排出量を、CO2排出量削減を目指す団体に寄付することによって相殺する考え方のことです。davinesでは森林再生に取り組むエチオピアの非営利団体に寄付を実施しています。
また、ユーザー参加型のサステナブル経営も特徴のひとつであり、ECサイトで商品を購入して発送情報を入力する際に、配送料を増額できるシステムを用意しています。これは商品の配送時に配送トラックなどの輸送手段で排出されるCO2をオフセットする目的で用いられています。
オフセットとは、CO2の排出そのものを減らす代わりにCO2を削減するための活動に貢献する取り組みのことを指しています。
配送料の増額はユーザーが任意で指定できるため、サステナブル経営に意識の高いユーザーが自らの意思で参加できるのが特徴です。
ユニクロ
日本国内でもファストファッションの大手として有名なユニクロでは、「服のチカラを、社会のチカラに」というコンセプトでサステナブル経営に取り組んでいます。元々は実店舗をメインに展開していたユニクロですが、近年はEC事業も順調に発展しており、実店舗とECサイトの相互展開を目指すO2O（Online to Offline）への取り組みも注目されています。
ユニクロでは「プラネット（Planet）」「ピープル（People）」「コミュニティ（Community）」の3つの指針を掲げています。再生ポリエステルを使った環境に配慮されたフリースの販売や地球環境に悪影響を及ぼしにくい素材の調達など、さまざまな観点から積極的にサステナブル経営を実現しています。
同社のECサイトではサステナブル経営についてのコンテンツページが用意されており、どのような活動を行っているのかが分かりやすく解説されています。
自社の取り組みを詳しく解説することでサステナブル経営に配慮した企業であることをアピールしてブランド力の向上を図れるだけでなく、ユーザーにもサステナブル経営の考え方を理解してもらい、サステナブルへの理解を深めることに成功しています。
LOHACO
株式会社アスクルが経営するECサイトの「LOHACO（ロハコ）」は、商品の廃棄ロス削減を実現するために環境配慮製品を取り扱う「Go Ethical」という取り組みを同ECストアのアウトレットコーナーで開始しました。
これまでにもアスクルはサステナブル経営を意識した取り組みを重視しており、環境保全や社会問題に対応するための数々の事業展開を行ってきましたが、その展開をさらに広げようとしての取り組みが「Go Ethical」です。
これまでは廃棄処分していた商品をユーザーにアウトレット品として安価に提供することで、廃棄ロスを削減して地球環境に優しいサステナブル経営を実現しています。
店頭からメーカーに返品される商品は一年を通して数多くありますが、販売できるだけの品質を維持できているものについては積極的に有効活用しようという方針から2019年11月に開始され、現在でも続いています。
同社は2030年までに実現することを目標とした「長期サステナブル基本方針」を策定するなどサステナブル経営の最先端を進む企業でもあり、今後も環境に配慮したさまざまな取り組みを行っていく方針です。
&anika
&anika（アンドアニカ）は、「サスティナブルな社会を共に創っていくためのセレクトショップ」と称してサステナブルに配慮した商品を販売しています。
ECサイト自体がサステナブルを目的としている面があり、「自社の商品を販売するにあたって環境への配慮を行う」のではなく、「自社の商品を販売することでサステナブルを実現する」のが他社とは少し異なっているといえるでしょう。
&anikaでは貧困や環境破壊、不平等などの社会課題解決を実現するために、新しいライフスタイルを提案する形で商品を販売しています。例えば「Bamboo Toothbrush 」という竹製の歯ブラシでは柄の部分に竹を使用しており、商品を使用するだけでプラスチックの削減に貢献できます。
キッチン、ランドリー、サニタリー、フレグランス、アウトドアなど生活に密着したジャンルの商品を販売することで、「本当に価値のある商品を探したい。そして、その考え方を広めていきたい」という同社の想いを表現しています。
COMMEARTH
COMMEATH（コマース）は、株式会社サイバー・バズが運営するサステナブルに関する商品の販売や情報発信を行うECサイトです。地球が抱えているさまざまな課題を解決するために複数のプロジェクトを立ち上げており、「サステナビリティをすべての人の選択肢にする」という目標を掲げています。
同社が立ち上げた複数のプロジェクトの中では、サステナブルな社会を実現するために世界が抱えている社会問題解決に貢献できる商品を販売しています。サステナブルを実現できる他社商品をセレクトして販売するほか、COMMEARTHが独自に企画・開発した商品も提供しているのが特徴的です。
また、商品の販売以外にもインフルエンサーやファッション・料理の専門家などがサステナブルに取り組んでいる事例も積極的に発信しています。
コラムを通じて「なぜサステナブルを意識するようになったのか」といった動機や、「サステナブルを実現するために取り組んでいること」などを読者に伝えて、さらにサステナブルを身近に感じてもらい、暮らしの中に取り入れてもらうことを目的としています。
【ご紹介】オープンロジは独自資材も一気通貫で対応可能！
オープンロジでは独自資材の作成も一気通貫で対応しています。ここでは、当社の独自資材作成サービスや物流アウトソーシングについてご紹介します。
小ロットでも独自資材の作成・対応OK
オープンロジでは、独自資材の作成を小ロットから受け付けています。ブランド力の向上や顧客満足度向上を実現するために、独自資材を利用してお客様に商品を発送したいという事業者様は増えています。
しかし、独自資材の作成には物流業者とは別の資材作成業者と打ち合わせを行わなければならず、物流業務の負担が大幅に増加するという課題があります。
オープンロジなら独自資材の作成から出荷・配送まで1社で対応いたしますので、資材を作成するために別の業者と新たに打ち合わせを行う必要はありません。物流業務は当社にアウトソーシングしていただくだけで完結しますので、「せっかくアウトソーシングしたのに、業者との打ち合わせに時間がかかって負担が減っていない」ということも避けられます。
事業者様のご要望を柔軟に取り入れて作成した独自資材は、完成とともにオープンロジの提携倉庫へと送り届けられ、お客様からの注文があると倉庫スタッフが作成済みの独自資材を使用して梱包・発送を行います。
事業者様から作成済みの独自資材を倉庫に送って頂く手間もかからないため、受注確認や出荷指示のみに専念していただけます。
料金は使った分だけの従量課金制を採用
オープンロジの物流サービスは初期費用・固定費0円の完全従量課金制を採用しています。倉庫を一度も使わなかった月は利用料のご請求はいたしませんので、「事業を開始したばかりですぐに倉庫を使うかどうかは分からないけれど、とりあえずサービスを利用できるように準備をしておきたい」という方にはぴったりです。
特に毎月の物量がそれほど多くない小規模事業者様や、まだEC事業を始めたばかりのスタートアップ企業様では、毎月の固定費用が大きな負担になりやすいといえるでしょう。しかし、完全従量課金制のサービスなら固定費の負担を気にすることなく気軽に倉庫をご利用いただけます。
「現在は自社の社員が物流対応を行っているが、リソースが不足してきたのでそろそろアウトソーシングに切り替えたい」「アイテム数が少ないため外注を検討するか迷っている」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
事業規模に関わらず利用可能
オープンロジの物流代行サービスは、小～大規模まで幅広い事業者様に対応しており、事業規模に関わらずご利用可能です。小規模からスタートされた事業者様が販路を拡大されると、小規模事業のみに特化した倉庫を選んだ場合は規模に応じて新しい倉庫へ移転が必要になる可能性があります。
しかし、オープンロジでは事業規模の変化に合わせて倉庫運用の規模も柔軟に拡張・縮小いたしますので、事業規模が変わるたびに倉庫を移転する必要はありません。
商品1点からお使いいただけることもあり、どのような事業形態の事業者様であっても高い物流クオリティをお客様に提供し続けられるので「物量が多くないからアウトソーシングは諦めている」という方も、ぜひ一度オープンロジにお問い合わせください。
特に小～中規模事業者様は、自社の物流リソースを確保し続けることが難しいという悩みを抱えられているケースは非常に多いといえます。自社で物流体制を整えることが難しい事業者様がクオリティの高い物流体制をお客様に提供したいと考えるなら、アウトソーシングは大変効果的な選択肢です。
自社物流の構築を検討できるだけのリソースを確保できる大企業であっても、物流をアウトソーシングに切り替えた方がメリットが大きい場合もあります。手間やコストがかかりすぎていると感じているようであれば、アウトソーシングに切り替えることで手間もコストも削減できる可能性が高いといえます。
サステナブルとECの関係を理解し自社のEC運営に生かそう
「持続可能な開発」の意味を持つサステナブルは、環境破壊や人権、貧困など数多くの問題を抱える現代社会において、世界的に注目されています。
SDGsの達成を実現するためにも企業がサステナブル経営に貢献することは重要であり、特にECが社会インフラになりつつある現代においては、物流を含めたEC運営においてもサステナブルを意識する必要があるといえるでしょう。
サステナブルへの社会的なニーズが高まり続けていることもあり、今後ますます多くの企業がサステナブル経営に取り組むことが予想されています。今回ご紹介した事例なども参考にしながら、ぜひ自社にもサステナブル経営を取り入れてみることをおすすめします。
