インターネットを通じた買い物が一般的になったことから、全国どこにいても欲しいものを気軽に手に入れられる時代になりました。販路の拡大や売上の向上を目指して、ネットショップを開業しようと考えている方も多いのではないでしょうか。

ECには実店舗にはない数多くの魅力がありますが、開業の際に注意したいポイントもあります。そこで今回は、ネットショップの立上手順やメリットとデメリット、オススメのECプラットフォームについて分かりやすく詳しく解説します。

ネットショップの開業方法

ネットショップを開業するにはどのような手順を踏む必要があるのかよく分からないという方も中にはいるでしょう。そこで、まずはネットショップの具体的な開業方法について詳しく解説します。

1：ショップのコンセプトを固める

最初に「どのようなショップを開きたいのか」という構想を膨らませて、ショップのコンセプトを固めることが重要です。コンセプトはショップ全体の軸になるため、この部分がずれていると後々のターゲティングやマーケティング戦略の策定にも響いてくる可能性があります。ある程度時間をかけて、慎重に決めることが大切です。

ショップのコンセプトは、販売する商品を決める前の段階になります。例えば「オフィスで働く若い女性が気軽に購入できる価格帯のオフィスカジュアルを中心としたショップ」「最新のトレンドに敏感な10代の男女が流行しているブランドを安価に購入できるショップ」など、できる限り具体性のあるショップの方針を定めましょう。

どのようなお店を作りたいのかが明確になれば、自然とターゲットも絞られてきます。「コンセプトに基づいたショップを開業すると、どのような人がお店に来てくれそうか」を考えることで、具体的なターゲット層が見えてくるでしょう。

また、ターゲット層に基づいて「このショップを訪れる人はどのような商品を必要としているのか」を考えることにより、ショップで扱う商品を絞り込めます。さらに「その商品を提供するとショップを訪れるユーザーのどのようなニーズを満たすことができるのか」まで深掘りすると、コンセプトとユーザーニーズのずれが起こりにくいショップを構築できます。

ここで固めたコンセプトに基づいてECサイトのデザインや商品の展開方法を決めるため、すべての工程の中で最も重要であると言っても過言ではないプロセスです。

2：取り扱う商材を決める

コンセプトを定めたら、ショップで取り扱う商材を決めましょう。コンセプトに基づいて「このショップに必要なのはどのような商品か」をリストアップしていくと、ユーザーニーズを満たせる商品を仕入れやすくなります。

例えば前述のように「オフィスで働く若い女性が気軽に購入できる価格帯のオフィスカジュアルを中心としたショップ」であれば、ターゲットである「それほど予算をかけずに仕事用のオフィスカジュアルを購入したい会社員の20～30代女性」が購入したいと思えるような商品を選ぶ必要があるといえます。

具体的には華美すぎないブラウスやトップス、ワンピース、上下セットのスーツなどが考えられるでしょう。通勤に使いやすいカバンやパンプスなどの小物を一緒に扱うことも想定されます。

「気軽に購入できる予算」というコンセプトなので、金額感は数千円程度の比較的安価に購入できる価格に設定する可能性が高くなりますが、オフィス用なので安っぽく見えないものを選ぶことも重要です。

また「最新のトレンドに敏感な10代の男女が流行しているブランドを安価に購入できるショップ」であれば、その時の最新トレンドを常に把握し続けて訪れるたびに新しい発見があるショップにすることが大切です。

流行は移り変わりが激しいため、いつまでも同じものを扱い続けていると「このショップはなかなか新しいものを提供してくれない」とユーザーが感じる原因になり、リピーターの離脱を招きかねません。無事にショップを開業できたからといって安心せず、いつも市場のリサーチを欠かさずに新たな商品を探し続けるように意識しましょう。

3：出店する形式・場所を選定する

コンセプトと取り扱う商品を決めたら、出店形式や場所を選定する段階に突入します。出店形式には大きく分けると「ECモール」と「自社のECサイト」の2種類があります。どちらにも一長一短あるので、自社の状況に合わせてどちらかを選択することが大切です。中にはECモールに出店しつつ、独自のECサイトも同時に運営するスタイルを採用しているショップも存在します。

ECモールは一言で表現すると「インターネット上の商店街」で、日本国内であればAmazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどが代表的です。ある企業が商品を出店できるプラットフォームを提供し、そこにさまざまな事業者がショップを出店するという形式を採用しています。

ECモールには商品を購入したいユーザーが積極的に集まってくることから、集客力が高いというメリットがあります。まだ認知度の低いショップでも一定の訪問者を獲得できる可能性が高いので、ECショップを開業したばかりの事業者にとっては心強い出店形式といえます。一方で競合企業との差別化が難しく価格競争に巻き込まれやすかったり、販売額に応じた手数料を支払わなければならないというデメリットもあります。

自社のECサイトは独自にドメインを取得して自社だけのショップページを構築する出店方法です。競合他社と並んで商品が表示されることはないので、他社を意識することなく自社のブランドイメージを前面に押し出しやすいというメリットがあります。また、手数料の支払いがないため、軌道に乗るとECモールよりも売上が高まりやすいのも魅力的です。

しかし、集客力を期待できないことから集客施策やキャンペーンを自社で行って認知度を高める必要があるというデメリットもあります。安定的にリピーターを獲得するまでにはある程度の時間を要する場合が多く、最初のうちはなかなか売上が立たないケースもめずらしくありません。

ECモールを利用する場合はどのモールへ出店するかを選定し、自社のECサイトを構築する場合はドメインを取得するサイトや構築方法を決める必要があります。

4：ネットショップを構築する

出店方法を決めたら、実際にネットショップの構築を開始します。ECモールの場合はあらかじめモール側が指定しているプラットフォームに沿って店舗ページを作成するケースが多いでしょう。一部には独自のデザインをある程度反映できるモールもありますが、Amazonのようにほとんど自社の独自性を反映できないモールもあります。

モールの場合は店舗ページの作成ツールが用意されていることも多いので、ショップの構築に迷うことはそれほど多くないといえます。基本的にはモールごとのガイドに従って準備を進めると良いでしょう。

一方で、独自にECサイトを構築する場合はあらかじめ構築方法を絞り込んでおかなければなりません。事業者がある程度サービスを作り込んだ状態で提供される有料ASPや、基本機能が搭載されていてカスタマイズも可能なパッケージ、すべての機能を1から作り上げるフルスクラッチなど、自社の状況に応じた方法を選ぶことが重要です。

独自のECサイトを構築するためには専門的な知識やスキルが必要になり、構築のためのコストも必要です。費用対効果を十分に検討して、販売額に見合わないような高額な構築費用をかけずに運用しやすい方法を選択しましょう。

最近では、ショップの運営に必要なECカートにECサイトを簡単に作成できるサポート機能が用意されているものもあります。そのような機能も上手く活用しつつ、できるだけ手間やコストをかけずに運用しやすいショップを構築することが大切です。

5：決済方法や配送方法を定める

ショップを構築する段階で、どの決済方法に対応するのかも併せて決めておきましょう。日本国内のEC決済ではクレジットカードが主流ですが、10代～20代の若年層ではクレジットカードを所有していない人も中にはいます。また、初めて買い物をするショップにはクレジットカード情報を渡したくないというユーザーも少なくありません。

コンビニ収納代行や銀行振込、代金引換、モバイル決済などに対応しておくと、そのような層の取りこぼしを防げます。決済代行会社によって対応している決済機能は大きく異なり、かかるコストも大幅に差が出てきます。一般的には対応する決済機能の種類が多いほど費用は高額になるので、ユーザーの利便性と自社のコストのバランスを取りながら決済方法を選びましょう。

また、どのような配送方法に対応するかも決めておく必要があります。自社配送の他にも、国内の宅配便だけで配送サービスを扱っている企業は複数社存在するので、どの方法がユーザーと自社の双方にとってメリットがあるかを十分に検討することが大切です。

海外配送に対応するのであれば、EMSや国際eパケット、航空便や船便などさまざまな方法があります。通関書類の作成などの手間も発生するので、さらに入念な準備が求められます。

6：集客や販促活動を行う

決済方法や配送手段を決定してショップの開業準備が整ったら、ユーザーにショップを訪れてもらうための集客や販促活動を行います。どんなに良い商品を扱っていてもショップの存在が知られていなければ商品を購入してもらうことはできないので、まずは自社の認知度を高める「ブランディング」に注力する必要があるといえます。

インターネットを通じた集客方法には広告配信やSNSのアカウント運用、検索順位を上げるためのSEO対策、自社のブログやサイトを通じてお役立ち情報や製品情報を発信するオウンドメディアの運用などさまざまな方法があります。

キャンペーンやクーポン配信、自社イベントの開催など、ユーザーに興味・関心を持ってもらえそうな販促活動も積極的に取り入れましょう。

元々知名度が高い企業がECショップを開設する場合を除き、新規ショップがリピーターを獲得するまでにはある程度まとまった時間を要するケースが多いでしょう。そのため、集客の効果が表れるまでにはある程度の時間がかかることを想定した経営が重要です。

なかなか売上が立たないとキャッシュフローが悪化して健全なショップ運営に支障をきたす場合があるので、開業当初は手元の資金に余裕を持っておいたり、まずはECモールの出店したショップをメインに運用し、自社のECサイトは長い目で集客力を高めたりするのも手段のひとつです。

【コラム】開業届は必要？

ネットショップを開業した場合でも開業届を提出しなかったからといって特別な罰則はありませんが、売上に応じた確定申告を行わなければならない可能性はあります。売上をある程度見込んでおり、本格的に経営するのであれば提出しておくことが望ましいでしょう。

提出せずとも罰則規定は無いが確定申告は発生する可能性がある

開業届とは「個人事業主が新たな事業を開業したり廃業したりした時に提出する書類」のことです。基本的には「開業から1ヶ月以内に事業所の所在地を管轄する税務署へ届け出る」ことが定められています。

もし1ヶ月以内に書類を提出できなかったとしても、何らかの罰則が与えられることは現在のところありません。しかし、開業届を提出していないと確定申告や事業にかかわる手続きに支障が出るケースもあるので、基本的にはネットショップを開業したら開業届も同時に提出しておくことをおすすめします。

ただし、ネットショップで商品を販売する場合であっても、不定期の収入に該当する場合は開業届を提出する必要はありません。例えばハンドメイドの商品を1年に2、3回、作品が完成した時にネットオークションやフリマアプリで少数個販売する場合などは「継続的な事業」には値しない場合が多いでしょう。

開業届を提出する基準は「継続的に売上が発生しているかどうか」で判断します。開業届を記入する際、開業日として記す日付に厳密な決まりはなく、個人事業主が「この日を開始日にする」と判断した日を指定できます。

開業届を出していなくても帳簿付けは必要

開業届を提出していないからといって売上を申告しなくても良いというわけではなく、規定以上の売上が発生している事業者は開業届の有無にかかわらず確定申告をしなければなりません。開業届が未提出の場合は「白色申告」という申告方法を選ぶことになり、簡易的な帳簿の付け方が認められますが、青色申告と同様に帳簿の保存義務はあります。

開業届を出さなかったからといって税金を納めなければ良いということにはならず、提出すると後述のようなメリットもあるので、基本的には提出しておきましょう。

その年の1月1日～12月31日までの個人事業主としての所得が38万円を上回っている場合は確定申告が必須となります。副業の場合は20万円以上で対象となるので、ネットショップを運営する際はどのような形であっても確定申告を意識しておきましょう。

開業届を出すと得られるメリットがある

開業届を提出していると、正式に個人事業主として活動しているという証明になるため社会的な信頼度が向上します。特に融資を受けたり政府主導の補助金を受けたりする際には必要不可欠といえるでしょう。

通常の個人事業主の口座は個人名ですが、開業届を出すと屋号で口座を開設できます。屋号で口座を開設する際は開業届の控えを提示するケースが多いので、屋号で口座を作りたいのであれば提出は必須です。

また、開業届を提出すると確定申告の際に白色申告に比べて控除額がアップする「青色申告」が利用可能になります。所定の条件を満たすことで最大65万円分を所得から控除できるので、開業届を提出していない人よりも節税できます。

さらに青色申告では通年の売上が赤字となった場合に損失を最長3年間まで繰り越せるので、翌年以降黒字になった場合に税金を安く抑えられるというメリットもあります。青色申告承認申請には開業届の提出が必須であり、未提出だと青色申告は認められません。

個人事業主が退職金代わりに将来に備えて積立を行える「小規模企業共済」も、開業届の控えの提出がなければ受理してもらえません。このように、開業届を提出することでさまざまなメリットを受けられます。

関連記事：ネットショップを開業するには｜開業方法や届け出について詳しく解説

ネット販売のメリット

ネット販売には、実店舗にはないさまざまなメリットがあります。ここでは、ネットショップで商品を販売するメリットについて解説します。

メリット1：24時間商品を販売することができる

実店舗の場合、基本的には店舗で働く従業員が出社していなければ商品の販売はできません。ある程度店舗の運営を自動化している企業もありますが、それでも接客やトラブル対応のために常駐する人材は必要であり、まったくの無人店舗は現在の日本ではほとんど実現していないのが現状です。

そのため、一部の24時間営業の店舗を除けば実店舗は開店時間と閉店時間が決められており、その時間の中で商品を販売するのが一般的といえるでしょう。

しかし、ネット販売であれば従業員が常駐することなく24時間商品を販売し続けることが可能です。日中帯には問い合わせ対応や受注確認などの作業のためのスタッフは必要になりますが、購入したい商品を選択して決済するまでの流れはユーザーが自分で行うため、一人ひとりの好きなタイミングで買い物できるというメリットがあります。

メリット2：多くのお客様にリーチをかけることが可能

インターネット上にはさまざまなユーザーがいるため、特定のターゲット層に絞り込んでリーチをかけられるというのがネット販売の魅力のひとつです。

実店舗でもネットショップと同じようにコンセプトを決めて店舗を運営することは重要ですが、来店してもらえるのはその店舗がある地域まで足を運べる人に限られます。そのため、周辺地域などがマーケティングのメインとなり、インターネットほど特定のターゲットだけに絞り込んで集客施策を展開するのは難しいといえるでしょう。

一方で、インターネット上なら「流行に敏感な若年層がターゲットなのでSNSを中心に集客しよう」「30～40代向けに健康食品に興味がありそうな層にメールを一斉送信してみよう」といった柔軟な集客施策を打ち出せます。

メリット3：低コストで始めやすい

実店舗を構える場合、自社のコンセプトに合わせたショップが受け入れられそうなエリアをリサーチして土地を購入し、さらに店舗を設計して建築するという手間がかかります。地代や建築費用、デザイン費などの初期投資は大きいため、事業が上手く行かないと膨大な損失が発生する可能性があるといえます。

一方で、ネットショップは最低でも販売する商品と商品の保管スペースさえあればビジネスを始められるので、非常に低コストで始めやすいのが魅力です。

実店舗ではある程度在庫を用意しなければ見栄え良く商品を陳列できないため廃棄リスクがありますが、ネットショップは最低限の個数からでも販売を開始できるので、初期投資だけでなく過剰在庫のリスクも抑えられるというメリットもあります。

ネット販売のデメリット

ネット販売にはさまざまなメリットがありますが、ネットならではのデメリットもあります。開業の際は、次の3つのポイントを意識して運用しましょう。

デメリット1：お客様との接点が少ない

ネットショップは24時間いつでもユーザーの好きなタイミングで商品を購入できるというメリットがある一方で、従業員不要で買い物ができるからこそお客様との接点が少ないというデメリットも抱えています。

実店舗であれば購入する商品に迷ったらすぐに従業員に相談することも可能ですが、ネットショップでは商品を探して購入を判断するまですべて一人で行わなければならないため、商品への不安や疑問をスムーズに解決しにくい状況にあるといえるでしょう。

ネットショップにも一般的にはメールや電話での問い合わせは用意されていますが、時間によっては返事をもらえるまでにタイムラグが発生する可能性もあります。

最近ではライブ配信やWeb会議システムなどを利用してユーザーと双方向のコミュニケーションを図れるライブコマースを利用して、従業員が直接接客できる仕組みを整えている企業も増えてきています。場合によってはそのような機能の導入も検討すると良いでしょう。

デメリット2：集客が難しい

特に独自のECサイトを運営している場合に顕著ですが、ネット販売は集客が難しいというデメリットがあります。インターネット上のさまざまなユーザーにアプローチできる分、ターゲットを的確に絞り込まなければ狙った集客効果が表れないケースも多く、予算をかけても思うように新規顧客の獲得に結び付かないことも少なくありません。

集客施策を行う際は、自社のコンセプトを今一度明確にした上で、どのようなターゲットにアプローチしなければならないのかをしっかりと定めて的確な施策を打ち出しましょう。ショップに蓄積している情報を詳細に分析して、自社に求められている商品やサービスは何かを把握することも重要です。

デメリット3：他社との価格競争に陥りがち

実店舗でも周辺の同業種の店舗より価格を下げて購入してもらおうとするケースは多いものですが、ネットショップにおいても他社との価格競争は発生しがちなデメリットのひとつです。

ユーザーは同じ商品を購入するなら少しでも安く購入したいと考えるため、ショップ側は他社よりも安価に販売してユーザーを呼び込もうとして熾烈な価格競争を展開し、結果的に小さな利益しか得られないということが起こりやすくなります。

自社の独自商品を販売したり商品に付加価値を持たせたりして「このお店の商品だからこそ購入したい」と思ってもらえるようなブランディングができれば、価格競争から抜け出して安定した収益構造を確立できる可能性は高まります。

ネット販売プラットフォーム・モールをご紹介

ネットショップを通じて商品を販売するためには、独自のECサイトを構築したりECモールに出店したりする必要があります。ここでは、代表的なネット販売プラットフォームとECモールを紹介します。

Shopify

https://www.shopify.jp/

Shopifyはネットショップの立ち上げに必要な機能が一通り揃っている、ネット販売プラットフォームの中では非常に有名なサービスです。世界中で利用されているサービスであり、シェアNo.1を誇ります。

一般的にECサイトの構築には専門的な知識やスキルを必要としますが、Shopifyでは簡単に高機能で購入の導線も考慮されたデザインのネットショップを構築できるのがメリットです。世界中のさまざまな決済方法に対応しているのが強みで、越境ECを検討している場合でもスムーズに移行できます。

SEO対策やSNS連携にも対応しており、ネットショップの課題である集客力を高めるための工夫が為されているのも魅力のひとつです。導入コストは月額29ドルからと低価格なので、初めての方にもおすすめのプラットフォームです。

BASE

https://thebase.in/

BASEは2012年にサービスが開始されたネット販売プラットフォームで、最近ではテレビでCMが放映されるなど世間的な認知度も高まりつつあります。日本国内で多くの事業者が利用しており、ネットショップの開設実績は3年連続でNo.1を獲得しているのが特徴です。

BASEはショップページのカスタマイズ性が高く、HTMLを編集できる人なら誰でも自由にデザインを変更できます。テンプレートも用意されているので、詳しいことはよく分からないという方でも簡単にお洒落なショップを構築できます。

ブログやメルマガなどの「Apps」と呼ばれる機能を追加でき、集客力や顧客満足度を向上させるための施策を展開できるのも魅力といえるでしょう。

導入コストは初期費用と月額費用が無料なので、気軽に開始できるのもメリットです。かかる料金は販売額に応じた販売手数料のみなので、料金体系がシンプルで分かりやすいサービスといえます。

STORES

https://stores.jp/

STORESは初めての方でも手軽にネットショップを構築できるのが魅力のプラットフォームで、管理画面も直感的に操作できるように最適化されています。パソコンからでもスマートフォンからでも理想のデザインを簡単に実現できるので、詳しい知識がなくてもネットショップをスムーズに開設したい場合におすすめです。

STORESもBASEと同様にフリープランなら初期費用と月額費用は無料（スタンダードプランは月額1,980円～）ですが、BASEに比べると手数料が安いというメリットがあります。

BASEは販売手数料が6.6%なのに対し、STORESは5%で利用できます。スタンダードプランなら3.6%に引き下げられるので、販売額が大きくなってきたらプランを移行するのもおすすめです。

Amazon

https://www.amazon.co.jp/ref=nav_ya_signin?

Amazonは世界でも著名な巨大ECモールで、世界中に多くのユーザーを抱える集客力の高さが魅力です。ユーザーは「マーケットプレイス」というプラットフォームに出店可能であり、アカウント開設から商品の出品まではガイドが用意されているので、出品したい商品と商品写真や掲載する情報を用意するだけで簡単に出品を完了できます。

FBAというAmazon独自のフルフィルメントサービスを活用することで、Amazonに運用を委託する形で24時間365日の配送体制とカスタマーサポートを実現できるのも嬉しいポイントといえるでしょう（FBAは別途配送手数料と在庫保管手数料を支払う必要有）。

企業が一般的に契約する「大口出品サービス」という料金プランでは、月額4,900円＋販売手数料を支払うことでサービスを利用できます。

楽天

https://www.rakuten.co.jp/

楽天市場は楽天株式会社が運営するECモールで、日本国内では非常に多くの利用者を有しています。時期によってさまざまなキャンペーンを実施するのが特徴で、ショップ買い回りでもらえるポイントが増加したり、特別なクーポンを使えるセールを開催したりするなど、ユーザーを飽きさせないための工夫が凝らされています。

楽天が運営するあらゆるサービスと連携することにより、相互のユーザーを取り込めるので高い集客力を期待できます。

出店プランは「がんばれ！プラン」「スタンダードプラン」「メガショッププラン」の3種類あり、初心者におすすめの月額費用が割安な「がんばれ！プラン」は月額19,500円（手数料は月間売上高の3.5～7.0%）から利用できます。

Yahooショッピング

https://shopping.yahoo.co.jp/

Yahoo!ショッピングはYahoo!JAPANが運営するECモールで、出店数が非常に多いことが特徴です。最近ではPayPayと連携したポイント施策をよく実施しており、さまざまなキャンペーンでユーザーへお得感をアピールして囲い込みを図っています。

Yahoo!ショッピングの最大の特徴は「出店料（初期費用）無料」「月額費用無料」「売上ロイヤリティー無料」というコスト面にあります。一般的なECモールでは初期費用は無料であっても一定の月額費用がかかったり、販売手数料という形でロイヤリティーを支払ったりする必要がありますが、これらの費用は一切必要ありません。

そのため、初めての方でも参入のハードルが非常に低いのがメリットといえるでしょう（ただし、全ストア一律で所定のストアポイント原資負担、キャンペーン原資負担、アフィリエイトパートナー報酬原資、アフィリエイト手数料負担が必要です）。

お役立ちサービスをご紹介

ネットショップを運営するにあたって、スムーズな物流体制の構築は重要な課題です。そこで、ネット販売をする際に役立つ物流の自動化サービスと複数ストアの在庫連携サービスをご紹介します。

物流の自動化なら「オープンロジ」

https://service.openlogi.com/

オープンロジでは、物流の自動化をお手伝いするクラウド型の倉庫管理システムを提供しています。複数のECモールやカートの受注データを一元管理して自動で倉庫への出荷指示データを作成できるので、手間のかかる物流業務を自動化できます。

荷主様と倉庫のやり取りはすべてWEB上で行い、各種データも管理画面からひと目で確認できるので、オンラインに接続できる環境があれば手軽に業務を完結させられるのが魅力です。

メールアドレスを用意してアカウントを登録するだけですぐにお使いいただけることから、従来のようにシステム構築に長い時間や費用をかける必要はありません。出庫依頼をかけた後の荷物の動きもリアルタイムで確認できるため、予想外のトラブルが起こったときでもスムーズに対応できる体制が整っています。

複数ストアの在庫連携なら「ネクストエンジン」

https://next-engine.net/

Amazonや楽天、Yahoo!ショッピングなど、複数のECモールに同時に出店している企業は多いでしょう。ネクストエンジンは運営中の複数のECモールを一元管理できるECサイト一元管理システムです。

販売機会を増やしたりリスク分散を図ったりするために同時に2つ以上のECモールに出店する例はよく見られますが、これにはデータ管理が煩雑になるという重大なデメリットがあります。

一般的に、複数のECモールに出店すると、それぞれの注文データは別々に取得して管理しなければなりません。

例えばAmazonの注文データ、楽天の注文データ、Yahoo!ショッピングの注文データをそれぞれのプラットフォームから別々にダウンロードして、個別のExcelシートで管理するというオペレーションを行っていたとします。

すると、自社の受注管理システムから一つひとつのデータを手入力して倉庫への出荷指示をかけなければならず、膨大な手間と時間がかかる上にヒューマンエラーが起こりやすくなって在庫も正確に反映されにくくなるでしょう。

ネクストエンジンならAPIを活用することでそれぞれのECモールと連携し、ネクストエンジン上にすべてのデータを取り込んで一括で管理できます。プリセットで17のモールと27のカートが用意されており、たいていのプラットフォームには対応可能です。

複数のECモールやカートからデータを取り込んでまとめて在庫に反映できるので、引き落としのミスが軽減されて適正在庫の維持が容易になります。オープンロジの倉庫管理システムとも連携可能なので、2システム間の在庫を手動で合わせる必要もありません。

ネット販売集客・販促のポイント

ネット販売において、ショップに多くの訪問客を集めることはとても大切です。集客や販促を効果的に行うには、次の4つのポイントを意識することが大切です。

ポイント1：InstagramやTwitterなどSNSを活用する

自社の宣伝用のSNSアカウントを運用して、商品やサービスの魅力を伝える方法は効果的です。SNSにもInstagramやTwitter、Facebookなど複数の種類があるので、自社の商材やターゲット層にあったものを活用することで訴求効果は高まります。

例えばInstagramは写真を中心に投稿するSNSで、10代～20代の若年層を中心に人気があります。女性の割合が比較的高めなので最新トレンドに敏感なユーザーも多く、アパレルやコスメ、インテリア雑貨などの訴求に広く使われています。

またTwitterはさまざまな年齢層が利用しており、拡散性が高いという特徴があります。140文字以内の短い「ツイート」という投稿を行う方式が採用されており、文字数の上限が少ないことから実況のような使い方をされるケースも多く、リアルタイム性の高さが他のSNSとは異なる点といえるでしょう。

共感性の高い投稿は自分のタイムライン上のユーザーと投稿を共有できる「リツイート」機能で多くの人の目に触れるチャンスがあるため、予算をかけずに飛躍的に認知度を高められる可能性があるツールです。

他にもSNSには予算を設定して広告を出稿することもできます。単にアカウントを運用する場合とは異なって費用は必要になりますが、配信するコンテンツ次第では効率よく集客できるので場合によっては利用を検討してみると良いでしょう。

ポイント2：スマートフォンに対応したショップを作成する

最近では、ECサイトで商品を購入する際に利用する媒体はスマートフォンが6～7割程度を占めるともいわれています。かつてはパソコンから商品を購入する方法が主流でしたが、今では誰もが一人一台スマートフォンやタブレット端末を所有するのが当たり前の時代になり、好きな場所から好きなタイミングで商品を購入できる環境が広まっています。

スマートフォンからアクセスするユーザーが増えている背景から、スマートフォンに最適化されたショップを作成することは重要です。

「レスポンシブ対応」といって、パソコンから表示した時は自動的にパソコンに最適な表示になり、スマートフォンから表示した時はスマートフォンに最適な表示になる方法を取り入れると、どのような環境からアクセスしてもストレスなく買い物を楽しめます。

スマートフォンからアクセスしたときにパソコンの画面に合わせた表示にしか対応していないと、目的の商品を検索しにくかったり、注文時に情報を入力しにくかったりしてユーザーが商品の購入を諦めてしまうかもしれません。そのような取りこぼしを防ぐためにも、一人ひとりのユーザーがスムーズに買い物できるショップづくりを心がけましょう。

ポイント3：SEOを強化する

ユーザーがある商品を購入したいと考えたとき、まず最初に検索エンジンで商品を検索するという人は多いでしょう。あるキーワードが検索された際に上位に表示されるように対策するSEOは、自社のECサイトへの流入を増やす上で非常に重要です。

一般的に、多くの人はキーワードを検索しても検索結果の1ページ目にあるサイトを閲覧する場合がほとんどであり、2ページ目以降のサイトをクリックする確率は著しく低下するといわれています。そのため、最低でも1ページ目に入れるようなページを作成し、可能であればより上位を目指していくことで自社のECサイトをクリックしてもらえる確率を高める施策を実行する必要があります。

SEO対策にはさまざまなポイントがありますが、「どのキーワードの上位を狙うのか」「情報の網羅度が高く、有益な情報であるか」「サイト自体の価値が高まっているか」など多くの判断基準をもとに順位が判定されます。

専門的な知識がないと難しい面もあるため、自社にノウハウを持った人材がいない場合は外注も検討する必要がある業務だといえます。

ポイント4：WEBメディアなどに連絡し掲載してもらう

アクセスの多いWEBメディアに連絡を取り、自社のECサイトを紹介してもらうという手段もあります。

外部のメディアに露出する機会が多ければ多いほど、自社の商品やサービスが人の目に触れる機会が増えてECサイトを訪れてくれる可能性は高まります。まだ自社の商材を認知していない層に対して特に効果的なので、掲載を依頼できそうなメディアには積極的に声をかけてみると良いでしょう。

特定のカテゴリーに特化した登録制のサイトを利用しているショップも数多くあります。例えば飲食店であれば「食べログ」、美容サロンなら「ホットペッパービューティー」等の予約サイトを利用することでアクセスアップにつながる例のように、カテゴリー別の検索・予約サイトに掲載してもらうのも集客・販促には非常に効果的です。

外部のWEBメディアに掲載されることは、前述のSEO対策に通じる面でも効果を発揮する場合があります。インターネット上のサイトの価値は「どのくらい他のドメインのサイトからリンクされているか」も重要な判断基準になるので、一定のアクセスを見込めそうなサイトに掲載してもらうことで自社のECサイトの価値を高められるのです。

関連記事：ネットショップの集客方法とは｜成功のためのポイントをご紹介

ネット販売は事前準備と集客がカギ

誰でも手軽にネットショップで商品を購入できる時代だからこそ、ネットショップの開業は販路を拡大できる大きなチャンスであるといえます。低コストで始められて多くのユーザーにリーチできることから、実店舗を持っている事業者であっても新たな可能性が開けるかもしれません。

ネットショップを開業する際は、すべての根幹となるコンセプトの設計を重視して準備を進めましょう。軸がぶれているとマーケティングなどにも影響してくるため、自社が何を提供したいのかを明確にして商品選定やサイト構築を行うことが大切です。

ネットショップの運営を成功させるためには効果的な集客や販促が必要不可欠といえます。出店方法を十分検討した上で、SNSの活用やSEO対策などさまざまな施策を講じて訪問者を増やし、新規顧客やリピーターの獲得につなげましょう。