越境ECの関税について国別の制度を解説！注意点や国内ECと異なる点もご紹介

越境ECとは｜国をまたぐ電子商取引であり、市場規模に期待できる

越境ECの関税についてご紹介する前に、まずは越境ECについて知りましょう。

国境を越える電子商取引

越境ECとは、その名の通り国境を越えて行われる電子商取引のことを指します。国をまたいで行われる取引のため、物流や集客対策など、日本国内での越境ECとは勝手が違う場面が多々あります。

国内ECにおいては通販やネットショッピングなどすでに消費者に定着しているため、国をまたぐ取引である越境ECも日本国内で今後広まっていくと予想されます。

市場規模が急成長している

越境ECに興味がある事業者様が気になるポイントといえば、市場規模という人も多いのではないでしょうか。結論から言うと、越境ECの市場規模は年々拡大傾向にあります。

日本では国内ECが盛んに行われており充実しているため、越境せずとも自分の臨んだ商品が手に入ることから越境ECが広まっていないという側面があります。しかし海外では、日本国内の良質な商品を手に入れたいというニーズが高いため、日本製品の越境ECはとても人気が高いです。

世界的に見るとポピュラーである越境ECは、中国・アメリカを中心に市場が拡大しています。

また近年インターネットの普及が世界的に広まっていることから、EC・ネットショップに触れる消費者が増えています。店舗が近くに無くてもパソコンやスマートフォンひとつあれば、自分の欲しい商品がすぐに手に入れることが可能である越境ECが人気を高めているのです。

日本へのインバウンドが増えていることも、越境EC市場が拡大している原因のひとつです。日本を訪れた消費者が日本製品のリピーターとなり、日本製品を手に入れるために越境ECを活用しています。さらに日本製品を使用した海外の消費者から口コミで商品の評判を聞き、購入に至る人も多くいます。

このように海外で市場規模が急成長しているので、越境ECは今後が期待できる市場といえます。

参考記事：
越境ECとは｜越境ECの基本や市場規模、メリットやデメリットなどを詳しくご紹介

国内ECとは異なる点が多い

越境ECは国内EC・ネットショップとは異なる点が多々あります。ここではその中でも越境ECで必ず押さえておきたい国内ECとは異なる点をご紹介します。

言語｜対象国に合わせた言語が必須

越境ECは海外の消費者を相手に行うので、言語は対象国に合わせたものを使用する必要があります。外国語といえば英語を連想しがちですが、さまざまな国を相手に越境ECを行う場合は英語以外の言語、その国の言語に合わせた対応が必要です。

商品紹介などのお客様に見える部分はもちろん、トラブルや問い合わせなどの窓口対応も対象国の言語に合わせる必要があります。言語についてしっかりと対応策を練っておかなければ、何かあったときに即座に対処することが難しいため、きちんと対策を立てておくことが肝心です。

決済方法｜ニーズの高い方法を選定しよう

決済方法も対象国によってポピュラーな方法は異なります。先進国では主にクレジットカードが普及していますが、国によっては現金決済が主流のところも存在します。

中国では銀聯カードやpaypalなどの電子決済が越境ECではポピュラーであり、クレジットカード決済よりも信頼性が高いと消費者には認識されています。

決済方法は自社がターゲットとする国で主流となっているニーズの高い方法を選択することがオススメです。

関税｜取扱物や国によって異なる

国内ECと越境ECの大きな違いといえば関税です。国内のECでは国境をまたがないため関税の手続きなどは不要ですが、越境ECは国外に商品を発送するため、関税が発生します。

関税は対象国によって取り扱い・金額が異なります。場合によっては、かなりの高額になることもあります。

また関税は利用するキャリアにより異なりますが、配送方法にEMSを使用した場合は必ず消費者に関税の支払い義務が生じます。その他の配送方法であるDHLなどのクーリエ業者も関税の支払うタイミングにより、荷主側・お客様のどちらかに支払い義務が生じます。

お客様に関税の支払いが生じる場合は、しっかりと事前に詳細を伝えておく必要があります。この説明を怠れば、後々クレームへと発展しかねないので気を付けましょう。

越境ECにおいて関税は必ず発生する項目です。越境ECを始めるときには、事前に関税について徹底的にリサーチをしておきましょう。

参考記事：
越境ECの始め方｜越境ECを始める際の基礎から成功させるポイントまで詳しくご紹介

越境ECにおける関税の基本知識

越境EC事業を行うときに必ず発生する手続きが通関です。通関の手続きの際に発生する関税は自社だけでなく、お客様にも直接関わってくる重要な項目だといえます。

ここでは関税の基本知識について詳しくご紹介します。

自国の商品を守るために課せられている税

関税とは自国の商品を守るために設けられている税です。この税は関税と一言で言い表すことが多いです。しかしその中身は数や重さなどに課せられる従量税や、商品の金額に課せられる従価税などで構成されています。

またWTOによって協定で決められている不当廉売関税、相殺関税などの特殊関税も場合によっては課せられる可能性もあります。この関税は、輸入する国内の経済状況を極端に脅かす恐れが懸念されるほど、安い価格の商品が輸入される場合に課せられる税です。

WTOの協定で定められている税は必ず発生する税ではありませんが、関税とは別に課せられる税ですので注意しましょう。

自社の商品を対象国に輸入する時、一体どれくらいの額でどのような税がかかってくるのか、前もって知っておくことが適切に対処するコツです。事前にしっかりと調べておくことをオススメします。

国によって税率が異なる

関税は国によってその税率が異なります。そのため越境EC事業を行うときには、対象国の関税の詳細を事前に調べておく必要があります。

配送方法によっては関税を消費者が支払う場合があります。しっかりと詳細を知っておかなければ、消費者に的確に伝えるのは困難です。また関税についてお客様に事前に伝えなければ、金銭のトラブルなど思わぬアクシデントやクレームを生みかねません。越境ECを始める前にしっかりと理解しておくことが肝心です。

関税は国の法改正で大きく改正されることもあるため、越境ECを行うときには、対象国の関税に関してリアルタイムで情報を収集しておく必要があるので注意しましょう。

中国の関税の詳細｜直送モデルと保税区モデルがある

越境ECの対象国として中国を考えている事業者様は多いのではないでしょうか。中国は越境ECを積極的に利用する消費者様が多く、日本製品が人気である国のひとつです。またインターネットの普及も急速に進んでいるだけでなく、日本へのインバウンドも多い国でもあるので、これからも市場の拡大が期待できます。

ここでは中国の関税について詳しくご紹介します。

中国の関税は大きく分けて「直送モデル」と「保税区モデル」があります。この2つの関税の種類ごとに中国の関税を詳しく解説します。中国を対象をした越境ECを検討している事業者様はぜひ参考にしてください。

業者を通して保税倉庫に商品を保管する「保税区モデル」

保税区モデルとは、中国の保税区に商品を一時保管しておき、そこからお客様に商品を配送するという方式のことを指します。

まとめた量の商品を保管しておくことが可能であり、商品を国内から配送できるため、消費者様の元へ商品が届くまでのタイムラグを短縮することが可能です。また、まとめて商品を一括で配送することで、コストを抑えることができます。

また、保税区にて保管している荷物については、倉庫で保管している時点では関税は課されない状態で保管しておくことが可能です。ちなみに関税はお客様から注文を受けて、お客様の元に商品が配送されることが確定したタイミングでかかってきます。

保税区モデルでは、保税区にて商品を保管するため倉庫での保管料がかかります。しかし、物量が多いと直送モデルで取引を行うよりも、保税区モデルで行う方がトータルでのコストを抑えることが可能である可能性があります。

このような側面から、保税区モデルは大規模なEC事業者様に向いている方式であるといえるでしょう。

中国の消費者と直接取引を行う「直送モデル」

直送モデルとは、中国から見て海外から商品を直接輸入して中国の国内のお客様に直接商品を届ける方式のことを指します。つまり、日本国内の事業者様と中国のお客様が直接取引を行います。

保税区モデルでは商品の保管費用などがかかってきますが、こちらの直送モデルでは商品を直接お客様に輸送するため、保管費用などの余計な費用がかかってきません。

注文が入ってから荷物を個別に送るため、リードタイムが長くなってしまうことは課題点です。この方式は、たくさんの荷物を一気に送ることには不向きでしょう。しかし、上記のような保管費用が掛からないという面から小規模なEC事業者様に向いているといえます。

一般貨物と越境ECでも税が異なる

一般貨物と越境ECに課せられる税を比較すると、越境ECにかかる税率の方が低く設定されています。また、越境ECは一般貨物の輸入規制よりも比較的緩やかであり、一般貨物では手続きが複雑で規制が厳しい商品だとしても、越境ECだとスムーズに通関が可能な場合があります。

越境ECでは、一回の購入金額と年間の購入金額で制限があります。一度の購入金額で5000元、年間の購入金額で2万6000元を越えてしまうと一般貨物扱いとなり、越境ECでの優遇が受けられなくなります。ちなみに、一般貨物の購入金額は無制限です。

また、越境ECとして中国に商品を輸出するときには事前に商品リストを中国当局に提出する必要があるため、失念しないよう気を付けましょう。

通関手続きや輸入規制が一般貨物よりも緩やかで簡便な越境ECですが、金額制限があるところと、商品リストの事前提出が必要なところは気を付けたいポイントだといえるでしょう。

参考記事：
「中国における越境ECの概要」https://www.jetro.go.jp/world/qa/J-170402.html

アメリカの関税の詳細

中国と並んで越境ECの市場規模が大きい国といえばアメリカです。アメリカを対象国とする場合は、アメリカの関税について詳しい知識を持っている必要があります。

ここではアメリカの関税について詳しく紹介します。アメリカを対象国にしようと考えている事業者様はぜひ参考にしてください。

関税体系は一般税率、特別税率、法定税率の3つに分類

アメリカの関税の体系は一体どのようになっているのか、具体的に知っている人は少ないのではないでしょうか。具体的に知っておくことで、アメリカを対象国にしたときの越境ECを行うときにスムーズに税関手続きを行う一助となります。

アメリカの関税体系は「一般税率」「特別税率」「法定税率」の3つに分類されています。

一般税率：NTR諸国向け税率。日本も同税率が適用される。
特別税率：FTA相手国や特定の開発途上国に対する一般特恵関税（GSP）など、特恵措置が適用される国、輸入品に対する税率。詳細は「特恵等特別措置」の項目参照。
法定税率：キューバおよび北朝鮮の2カ国に対して適用される税率。旧来は共産圏諸国向けの税率であったが、対象が徐々に減り、2001年末にアフガニスタンとベトナムも除外され、適用国は2カ国のみになった。

※「JETRO日本貿易振興機構」HPより引用
（参照ページ：https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/trade_03.html）

アメリカと貿易をしている大半の国は正常貿易関係（Normal Trade Relations＝略称NTR）として扱われています。上記の引用の通り、日本も一般税率が適用されています。

品目はHSコードで分類

アメリカの税率はとても分かりやすく細分化してあることが特徴のひとつです。品目ごとに4桁の基本品目分類番号が付いており、さらにその後尾に2桁、4桁の品目の種類を指し示す番号が振られています。

これらのコードはコード表に全て記載されており、これはインターネットサイトからも閲覧が可能です。そのため、事前にコードや関税について具体的に調べておくことができます。

関連サイト：
USITC | United States International Trade Commission：https://www.usitc.gov/

税率は輸入量と輸入価格で決定

アメリカの税率については輸入量と輸入する商品の価格で決定されます。課税される額はアメリカ側から明確に提示されるのではなく、自己申告で納税をします。

そのため、しっかりと自社で納税する額を分かっていないと、後で確定したときに追徴課税が課される場合がありますので注意しましょう。逆に、金額が多ければ還付される場合もあります。

また個人向けの通関手続に限りますが、一個人による一日あたりの輸入総額が800米ドル以下の貨物の場合、関税や諸費用はかかってきません。しかし、この事項はあくまでも個人向け商品の通関条件です。

FBAなどのフルフィルメントセンターへの納品は個人向けとして認可してもらえないため、800米ドル以下であっても関税を支払う必要があるので気を付けましょう。

越境EC・ネットショップ事業者が関税で気を付けたいポイント

中国やアメリカの関税について詳しく知ることも重要ですが、越境EC事業において、関税で気を付けたいポイントを事前にしっかりと押さえておくことが大切です。

ここでは、越境EC・ネットショップ事業者様が関税で気を付けたいポイントを詳しくご紹介します。無用なトラブルを避けるためにも、今のうちに、しっかりと関税で気を付けておきたいポイントをチェックしておきましょう。

ポイント1：対象国の規制・法律の情報を事前に入手する

関税で気を付けたいポイント1つめは、対象国の関税に関する規制・法律の情報を事前に入手することです。

関税に関する規制や法律はとても複雑です。関税は越境ECを行う上で必ず発生する項目のため省略することはできません。越境EC事業を初めていざ関税について携わるときに、何も知識がない状態ではスムーズに業務を進めることは難しいでしょう。

特に中国は関税の仕組みが大変複雑です。越境ECで中国を対象国にしたい事業者様も多いでしょう。情報はインターネットからでも収集することが可能です。事前に多くの情報を入手し、自分の知識として身に付けておくことをオススメします。

ポイント2：対象国の情勢や法改正などのリアルタイムの情報を入手する

関税で気を付けたいポイント2つめは、対象国の情勢や法改正などのリアルタイムの情報を入手することです。

対象国の規制や法律についての情報を事前に入手して知っておくことは確かに重要です。しかし、その情報は常に最新のものでなければ意味がありません。また、国に寄っては国内の情勢が目まぐるしく変化する国もあります。国の情勢に関しては、状況により物流全体に影響を及ぼします。

対象国の情報をリアルタイムに入手することで、法改正などの情報を最新の状態に保つことができます。関税に関する変更点があった場合は、なるべく迅速に対応しなければいけません。情報を迅速に入手するため、常日頃情報収集するプロセスを業務に組み込むことをオススメします。

ポイント3：関税がかかる場合は前もってお客様に伝える

関税で気を付けたいポイント3つめは、関税がお客様にかかる場合は前もってお客様に伝えることです。

関税を支払う義務がお客様に発生する場合があります。品物や国によっては関税が高くついてしまう可能性も。商品購入前に関税について具体的な金額などの詳細を知らせておくことで、トラブルを防ぐことにも繋がります。

もし事前に知らせることを怠ってしまえば、トラブルやクレームの元になりかねません。事業での無用なトラブルは避けたいものです。関税に関しては、事前にしっかりと調べ、明確にお客様へ分かりやすい説明を行うことが重要です。

越境ECの関税は情報収集が肝心

越境EC事業を行う上で関税は必ず関わる項目です。対象国により関税のルールは異なります。そのため、事前にしっかりと情報収集して関税に対しての対策を立てることが重要です。

また、関税に関しては規制や法律が変わることがあります。常に対象国の情報を入手していなければ対応が後手になってしまいお客様に迷惑をかけてしまいかねません。事前の情報収集だけでなく、常に新しい情報を入手していくことが必要でしょう。