冷凍・冷蔵物流について解説|現状や課題、外注先選定のポイントをご紹介

2021年1月8日

冷凍・冷蔵物流について解説|現状や課題、外注先選定のポイントをご紹介

冷凍・冷蔵商品は温度帯を徹底して維持・管理しなければならないため、自社で運用するのが難しい物流方式のひとつです。リソースやコストを削減するためにも、物流を外注したいとお考えの方もいるのではないでしょうか

冷凍・冷蔵商品の外注先を選ぶ際は、冷凍・冷蔵品の扱いについて熟知しており、実績が豊富でサポート体制も整っている業者を選ぶことが大切です。そこで今回は冷凍・冷蔵物流の現状や課題、外注先を選定する際のポイントなどについて解説します。

冷凍・冷蔵物流の概要

まずは、冷凍・冷蔵物流の概要について解説します。

冷凍・冷蔵物流とは|温度管理が必須の物流

冷凍・冷蔵物流とは「生産した商品を冷蔵もしくは冷凍した状態で消費者へ配送する物流方式」のことを指しています。商品を倉庫で保管したり、梱包・出荷したりする過程をまとめて「物流」と呼びます。

冷凍・冷蔵物流と通常の物流の違いは、「生産してから消費者のもとに届けるまで一貫して温度管理が必須である」という部分にあります。生鮮食品や冷凍食品は常温では傷んだり溶けてしまったりして商品の形を維持できないものも多いため、消費者の手元に届くまで徹底して温度管理を維持しなければなりません。

温度帯には大きく分けて2種類あり、「冷蔵」は5℃~‐5℃、「冷凍」は‐15℃以下で商品を管理します。冷蔵は「チルド」冷凍は「フローズン」と呼ばれる場合もあります。

冷蔵の温度帯で主に扱われる商品としては、野菜やフルーツ、乳製品などが代表的です。一方、冷凍の温度帯ではアイスクリームや冷凍食品、肉類や魚介類が挙げられるでしょう。特に魚介類などは-40℃以下などの超低温で管理するものもあります。

冷凍・冷蔵商品を生産・加工して消費者のもとへ届けるまでの一連の物流は「コールドチェーン」とも呼ばれています。

冷凍・冷蔵物流業界の現状

新型コロナウイルスが猛威を振るう以前から、日本国内の冷凍・冷蔵物流の保管能力はひっ迫しているのが現状です。保管倉庫の需要が高まっている原因は主に次の3つあります。

  • 2020年に特定フロンが製造中止になり、代替フロンへの切り替え費用を捻出できないため倉庫への委託を検討している
  • 首都圏や関西圏の冷凍・冷蔵物流の老朽化が進んでいるものの、コストの高騰や大体倉庫の手配が難しいなどの理由で建て替えが遅延している
  • 冷凍・冷蔵商品は取り扱いが難しいため専門スタッフの育成が必須になり人件費が高く、トラブルが起きた際のリスクが大きいゆえに新規参入企業が少ない

これらの課題を解決できないまま、「おひとり様世帯」の増加や家族がそれぞれ別の食事をとる「個食」が一般的になったことによる中食の需要の増加などが原因で、さらに冷凍・冷蔵倉庫の需要が高まっているという現状があります。

また、新型コロナウイルスの影響で外食需要が低下して出庫量が減少したことや、在庫の回転率が落ちたことなどによってさらに倉庫需要がひっ迫しており、今後もさらに保管コストや配送コストなどが増大していく可能性が高いと見られています

冷凍・冷蔵物流の課題

ここでは、冷凍・冷蔵物流の主な課題について解説します。

課題1:商品の品質を保ったまま消費者に配送しなければならない

冷凍・冷蔵商品は鮮度を保ったまま配送しなければならないため、生産・製造されて倉庫に入庫し、出荷されて消費者の手元に届くまで、徹底した管理体制が必要不可欠です。温度が変わるとあっという間に傷んで商品として成り立たなくなってしまうばかりか、傷んだ商品を口にした消費者に異変があればクレームに発展し、企業の信頼が大きく損なわれるトラブルにもなりかねません。

最悪の場合は賠償問題にも発展するケースもあるでしょう。事態を収めるためにかかる費用は商品の販売額や管理コストよりもはるかに高額になるため、今後の企業経営に支障をきたす可能性も考えられます。

冷凍商品であれば、味が落ちるだけでなく、温度管理に失敗するとそもそも売り物としての価値が損なわれてしまうものもあります。例えばアイスクリームは一度でも溶けてしまうと商品としての形が失われてしまうため、常に温度管理が適切になされているかモニタリングする必要がある商品の筆頭といえるでしょう。

生産の段階から消費者のもとに配送されるまでの一連の過程で商品の品質を維持し続けるハードルは非常に高く、企業を悩ませる課題のひとつです。

課題2:通常配送よりもコストがかかる傾向

一般的に、冷凍・冷蔵商品の配送にかかる費用は通常の商品を配送に比べて高額になる傾向にあります。倉庫において一定の温度で商品を管理するための設備コストはもちろん、配送の際にクール便を使わなければならず、配送の過程で温度が変化していないかモニタリングするための人件費など、常温で保管できる商品に比べるとさまざまな部分でコストが発生します

大企業などであれば自社でコールドチェーンを持ち、物流トラックを全国展開してコストを圧縮する方法なども考えられますが、小規模な組織で同様の体制を整えることは難しいといえるでしょう。

商品単価が高いアイテムであれば通常配送より多少高額になっても採算がとれますが、単価が低い商品では配送料を上乗せすると採算が合わないため、消費者側に負担を求めるケースが増加します。しかし、安価な商品に高額な配送料を設定すると購入価格よりも送料のほうが高くなってしまう場合も少なくないため、消費者は購入をためらいやすくなるというリスクも考えられるでしょう。

小規模な組織が配送コストをできるだけ抑えるためには、自社で倉庫を持たず専門業者に外注して管理コストを削減するなどの対策が必要であるといえます。

課題3:物流業務に多くのリソースを必要とする

冷凍・冷蔵商品の物流業務には通常の物流業務に比べて多くのリソースを必要とします。「商品の生産→入庫→保管→出庫→配送」の基本的な工程は通常の物流業務と同様ですが、冷凍・冷蔵商品は倉庫での保管中も適切な温度帯を維持し続けたり、出庫されてからも冷凍・冷蔵トラックの中で商品が理想的な状態に保たれているかモニタリングしたりする業務が発生するため、より多くの専門知識を持ったスタッフを用意しなければなりません。

また、冷凍・冷蔵商品は梱包などにも繊細な配慮が必要になるため、通常の物流業務と比べて時間がかかる場合が多いでしょう。常温の倉庫で梱包作業を行えないので、作業できるスペースも限られるなど、業務効率も通常の物流に比べて大きく低下せざるを得ない状況に置かれるケースが多くなるといえます

出庫して荷物をトラックに積み込む際も、配車にはさらに注意を払わなければなりません。通常の物流業務であれば基本的にどのトラックも庫内の温度は同じなので、配送先を間違えなければトラックの種類はそれほど大きな問題にはならないでしょう。しかし冷凍・冷蔵商品の場合は温度帯の異なるトラックに載せてしまうと商品の鮮度を維持できなくなるリスクがあります。

さらに、荷物の積み下ろし作業自体にも注意が必要です。トラックから倉庫に移動させる間、荷物は外の空気にさらされることになります。この時間が長くなってしまうと、その間に商品が劣化してしまいます。

このように常に温度を管理し、作業もスムーズに進むようオペレーションをしっかりと整えなければ、冷蔵・冷凍商品の物流業務はうまくいかないのです。

冷凍・冷蔵物流の委託先選定時のポイント

冷凍・冷蔵物流の委託先を選ぶ際は、実績や自社の商品に理解があるかどうか、サポート体制やコストパフォーマンスなど、注意したい部分がいくつかあります。

ポイント1:冷凍・冷蔵品の扱いについて熟知しているか見極める

委託先を選定する際は、冷凍・冷蔵品の扱いについて熟知しているかどうかを見極めることが大切です。常温の物流がメインでコールドチェーンの実績がそれほど豊富ではない業者の場合、温度帯の管理が甘い場合があるため、冷凍・冷蔵品を適切に管理できる業者であるかどうかをしっかりとリサーチしましょう

配送に失敗して消費者からクレームが入れば、自社の信頼や評判が低下するおそれもあるため、委託先の業者は慎重に検討することが大切です。過去の実績を参照したり担当者に直接訪ねたりして、信頼できる業者であることを確信したうえで実際に委託するかどうか決定しましょう。

可能であれば、自社の商品と同じカテゴリーの商品を扱った実績がある業者に任せられると安心です。例えば自社の扱っている商品が洋菓子であれば洋菓子を扱った実績が豊富な業者、冷凍食品であれば冷凍食品を取り扱った実績が豊富な業者を選ぶと、十分なノウハウを持っている可能性が高まります。

冷蔵商品が得意なのか、冷凍食品が得意なのかでも業者によって差があるため、自社の主力商品と委託先の得意分野がマッチしている業者を選ぶことで、よりスムーズな入庫・出荷・配送へとつながります。

ポイント2:委託する業務を明確にする

コールドチェーンの中でも、どの業務を委託するのかを明確にすることも大切です。すべての物流業務をやみくもに委託すると、実は自社で担った方が効率的だったり、コストを削減できたりする場合があるため、「物流のどの部分が自社に不足しているのか」を委託する前にしっかりと洗い出しましょう

「配送は自社のトラックを使えるけれど、倉庫がないので保管だけ頼みたい」「スタッフが足りないのでピッキングの手間を省くために倉庫を利用したい」「これまで自社便で配送していたけど、効率化したいので共同配送してほしい」など、企業が委託を希望する理由はさまざまです。

これまでひとつの温度帯の商品のみを取り扱っていたものの、事業の拡大に合わせて別の温度帯の商品を取り扱いを開始することになり、倉庫の設備が足りなくなるなどのケースも考えられるでしょう。設備を増強してスタッフを増やすよりも委託したほうがコストを削減できると判断されれば、倉庫利用を外部委託するのが望ましいといえます。

配送に関しては、取引先によっては納品時間を詳細に指定される場合もあり、自社便だけでは希望の納品時間に対応しきれないという場合も少なくありません。配送を外部委託することで取引先が希望する時間に配送できたり、さらに納品時間を短縮できたりする場合もあります。

ポイント3:トラブル時のサポート・連絡体制が整っているか確認

トラブル時のサポートや連絡体制が整っているかどうかをあらかじめ確認しておくことも重要です。業者によっては土日・祝日のサポートを受け付けていない場合もありますが、一般的に冷凍・冷蔵商品を扱っている企業は土日・祝日も稼働しているケースが多く、委託先が稼働していない時間帯にトラブルが起きてしまうと解決が必要以上に長引いてしまうおそれもあります。

物流が止まるほどの大きなトラブルが発生した場合はその日の業務がすべてストップしてしまう可能性もあるため、少しでも早くトラブルに対応してもらえる委託業者を選ぶことが大切です

コストが安い業者の中にはサポートがメールのみの受付だったり、問い合わせの受付時間が短かったりする業者も存在します。安易に価格の安さを優先して結果的に大きな損失を出さないためにも、サポート対応はできるだけ専用のヘルプデスクを開設していたり、直接スタッフを派遣して対応してくれたりする委託先を選ぶと良いでしょう。

ポイント4:コストとサービスのバランスは自社に合っているか

どれだけコストが安くても、自社にとって十分なサービスを提供してもらえない業者を選ぶと結果的に社内で対応しなければならない業務が残ってしまい、委託する前より手間がかかるケースも少なくありません。かといってすべての物流業務を委託するとコストは高くなる傾向にあるため、コストとサービスのバランスを見極めることが大切です

現在社内で対応している業務のうちどの程度を委託したいのかを洗い出してから、用意している予算内で希望している内容のうちどの部分を叶えられるのかを委託先と交渉しましょう。「この部分だけは必ず委託したい」「できれば委託したい」「コストが見合わなければ諦める」など、自社の業務に優先順位を付けたうえで、すべての希望が叶わない場合は優先順位が低い順に見切りを付けることも重要です。

もし「もう少し予算を追加してでも委託した方が自社の利益になりそうだ」と感じる場合は、思い切って委託する範囲を広げるのも手段のひとつです。「かけるコストと提供されるサービスが見合っているかどうか」を意識しながら委託先を選ぶと、コストパフォーマンスの良い契約につながりやすくなります。

【ご紹介】オープンロジは冷蔵・冷凍商品も対応可能!

オープンロジではさまざまな温度帯のコールドチェーンを所有しており、冷蔵・冷凍品のアウトソーシングにも広く対応しています。簡単に弊社サービスの特徴をご紹介しましょう。

温度帯を気にせず利用できる

冷蔵商品や冷凍商品など複数の温度帯にまたがる商品を取り扱っている企業の場合、倉庫の温度管理はさらにシビアなものになります。「5℃で管理する商品」「-10℃で管理する商品」「-20℃で管理する商品」ではそれぞれ使用する倉庫も異なるため、自社でそれぞれに対応したコールドチェーンを用意すると膨大な費用がかかるでしょう。

各温度帯を適切に管理できる高いスキルを持ったスタッフも揃えなければならないため、扱う商品が増えれば増えるほど倉庫管理の手間は煩雑になり、かかるコストも増加の一途をたどります。

オープンロジにお任せいただければ、各温度帯の商品を倉庫スタッフが適切に管理するため、温度帯を気にせずにどんな商品でも気軽に利用できます。「この温度帯の商品は自社で管理しきれないから取り扱いをやめておこう」といった設備を利用にした事業拡大を諦める必要がなくなるため、商圏拡大のチャンスも広がります。

商品1点からOK!小規模事業者でも利用可能

一般的な冷凍・冷蔵物流の外注業者は、ある程度の荷量がなければ取り扱いが難しい場合も少なくありません。まだ事業を開始したばかりのスタートアップ企業や小規模な組織で運営している企業の場合は、「外注できるほどのまとまった量があるわけではないけれど、自社で物流を担うのは大変」というケースも多いでしょう。

オープンロジなら商品1点から利用OKなので、毎月一定の荷量がなくても気軽にご利用いただけます。冷凍・冷蔵物流は温度管理が大変なので自社で物流倉庫を持たない運営をしたいという企業は多いものの、これまで「自社の荷量では外注が難しい」と委託を断られてきた企業の外注を叶えます。

もちろん事業が拡大するにしたがって荷量が増えた場合でも柔軟に対応できるため、「現在はそれほど荷量が多くないものの、将来的には拡大する展望があるので早めに外注しておきたい」という場合にもおすすめです。

初期費用・月額固定費用0円。使った分だけの従量課金制を採用

オープンロジの利用料は「初期費用・月額固定費用0円の従量課金制」を採用しています。1ヶ月間に利用した荷量の分だけ課金されるため、使わなかった月に費用が発生することはありません。倉庫の利用料金は「商品1点につき0.2円~」、配送料金は「1個口あたり370円~」となっており、分かりやすい料金設定が特徴です。

システムはあらかじめオープンロジが用意しているプラットフォームのアカウントを発行することですぐに利用できるため、導入前に開発費などがかかることもありません。スムーズに利用環境を整えられるので、「なるべく早く始めたい」という要望にもお応えできます。

「毎月一度も倉庫を使わなかった月は費用が発生しない」という業者も中にはありますが、そういった業者は商品を1点でも利用すると高額な固定費用が発生してしまうという欠点があります。

例えば「月に1点以上利用した時に10,000円の月額固定費用が発生し、商品1点につき1円の倉庫利用料がかかる」業者の場合、まったく使わない月の請求は0円ですが、商品を1点利用した月は10,001円の請求が来ることになります。極端な例ではありますが、1ヶ月に1商品しか取り扱いがない月が12ヶ月間続いた場合、120,012円の請求が来ることになるため、商品の売上金額と見合わず利用は現実的とは言えません。

オープンロジなら前述の通り商品1点から使えて、毎月の固定費用もかからないため、小規模な組織で取引量がそれほど多くない企業や、季節によって商品量が変動しやすい業種・業態でも気軽にお使いいただけます。

越境ECにも対応

オープンロジでは海外発送時にEMS・国際eパケットなどの配送手段に対応しているため、ゆくゆくは越境ECを考えている、もしくはすでに海外進出中の企業でも便利にお使いいただけます。海外配送のハードルになりやすい通関委任状などもオプションで作成代行を受け付けているため、面倒な業務はすべてオープンロジにお任せいただき、主要業務に集中していただけます。

海外発送手数料は300円、500円(税別)の2種類にEMSや国際eパケットの規定配送料金をお支払いいただくだけなので、利用料金の計算も簡単です。書類や小口の荷物などを届ける際に便利な民間配送業者の「クーリエ」の利用にも対応しているため、各企業の事情に合った配送方法を選択できます。

また、ギフトラッピングやサンキューレターなどの同梱作業も請け負っているため、「ひと手間加えた配送を実現したい」という方にもおすすめできます。着払い入庫やセット組みなどにも対応できるので、さまざまなオプションを組み合わせて企業ごとの柔軟な入出庫・配送スタイルを実現できるのが特徴です。

月間1,000件以上ご出荷の場合はボリュームディスカウントのご相談も承っているため、通常よりもお得にご利用いただけます。

冷凍・冷蔵物流は外注も選択肢に入れよう

自社で一定のクオリティを保った冷凍・冷蔵商品の管理を行うのは難しく、通常の物流に比べてリソースやコストも膨れ上がる傾向にあります。少しでも手間やコストを削減するためには、外注を積極的に利用すると良いでしょう

外注先を選定する際は、なるべく実績が豊富で冷凍・冷蔵品の扱いについて熟知している業者を選びましょう。サポート体制が整った企業を見極めることも、万が一のトラブルから素早く復旧するためには重要な要素のひとつです。

オープンロジでも温度帯に関わらず商品を最適な状態で維持・管理できるコールドチェーンをご用意しているため、委託をお考えの際はお気軽にご連絡ください。初期費用・月額固定料金0円で1商品から使えるため、小規模な組織やスタートアップ企業にもおすすめです。

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