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DHL利用時の関税｜請求額の内訳・支払い方法・立替納税手数料を解説

openlogi2026年9月24日 　
openlogi2026年9月6日

DHL利用時の関税｜請求額の内訳・支払い方法・立替納税手数料を解説

DHLは海外の大手運送会社のひとつであり、越境ECを考えているのであれば発送手段の選択肢のひとつとして必ず挙がってくる候補のひとつです。世界で200以上の国と地域に荷物を発送でき、発送スピードも速いため、EC事業においてはよく採用されています。

そこで今回は、DHL利用時の関税支払い方法やメリットについて分かりやすくご紹介します。

DHLでの関税について

DHLの関税は原則として荷受人（受取人）が支払います。DHLが税関に立替納税し、あとから受取人または差出人に請求する流れで、請求額は関税＋輸入消費税等＋立替納税手数料の3層です。差出人が負担するDDP指定も選べますが、どちらにも手数料がかかります。

DHLの関税は誰が払う？【原則は荷受人、送り主も選べる】

原則は荷受人が負担します。DHLでは荷送人または第三者が負担するDDP（元払い）も指定できます。

負担者を動かせることは公式の料金表に明記されています。DHL Express「サービスガイド 料金表 2026 日本」（2026年1月1日有効）の逐語です。「DHL Expressは関税、諸税を仕向地の荷受人ではなく、荷送人または仕向国以外の指名された第三者による支払いにすることが可能です。」

DHL Express「国際輸送に関する貿易用語集」（取得日2026年9月8日）はDDP（Delivered Duty Paid）を定義しています。逐語は「売主が目的地までのすべての費用（関税や税金を含む）を負担し、買主に商品を届ける条件」です。着払いの「DDU」は実務通称で、ジェトロ「インコタームズ2020」（取得日2026年9月8日）の現行11規則には含まれません。正式規則はDAPです。

「荷受人＝納税義務者」という単純化には注意が要ります。財務省 税関「1103 関税の納税義務者」（英語版FAQ／取得日2026年9月9日）によれば、納税義務者は関税法第6条の「貨物を輸入する者」です。原則はインボイスまたはB/L上の名宛人です。ただし同FAQは、名宛人として記載されているだけでは足りず、輸入取引の買主であることが前提だと限定しています。

負担者の選び方はEMSでは関税の支払者を選べない理由、クーリエとEMSでは通関手続きがどう違うかと対比すると分かります。

DHLから来る請求はいくら？【請求額の3つの内訳】

請求は「関税」「輸入消費税等」「DHLの手数料」の3つに分かれ、手数料は定額と比率のどちらか高い方が適用されます。

何の費用か

誰に課されるか

金額の決まり方

出典

関税

国に納める税

課税価格×関税率。品目・生産国・HSコードで変わる

DHL公式FAQ※

輸入消費税・地方消費税

国・地方に納める税

（課税価格＋関税額）×7.8％。地方消費税は消費税額の22/78

税関1111※

立替納税手数料（アカウント請求）

荷受人→DHL

運送状1枚あたり2,530円または立替額の2％の高い方（税込）

料金表2026※

立替納税手数料（現金請求）

荷受人→DHL

運送状1枚あたり2,200円または同2％の高い方（税込）

料金表2026※

多品目申告手数料

荷主→DHL

6項目目から1項目につき800円（免税）

料金表2026※

現地税金元払い請求手数料

荷送人→DHL

運送状1枚あたり3,300円または現地で発生した関税・諸税の2％の高い方（税込）

料金表2026※

※財務省 税関 英語版FAQ 1111（取得日2026年9月9日）／DHL Express「よくあるご質問」（取得日2026年9月9日。関税額は「物品の価額、種類、生産国、HSコード等」で決まると記載）／DHL Express「サービスガイド 料金表 2026 日本」（2026年1月1日有効）

立替納税手数料の定義は、DHL Express「個人のお客様向け｜よくあるご質問」（取得日2026年9月9日）にあります。逐語は「輸入通関の際に発生する関税や消費税を、弊社がお客様に代わって一時的に立て替えて支払う際にかかる手数料のことです。」です。税金を先に納めてくれることへの対価であり、税金そのものとは別勘定です。

金額の単位は公式表記のとおり「運送状1枚あたり」です。1回の発送で複数箱に分けても運送状が1枚なら手数料は1回分で、運送状を分ければその枚数分だけ発生します。

越境ECで見落としやすいのが多品目申告手数料です。6項目目から1項目につき800円なので、1梱包に複数SKUを同梱すると申告項目が6を超えやすく、まとめて送るほど手数料が増えます。同梱設計は送料の節約分と申告項目の増加分を並べて決めます。

「関税が高い」と感じたときは、①品目の関税率、②課税価格に含まれる輸入港到着までの運送関連費用、③消費税とDHLの手数料の上乗せ、の3点に切り分けて点検します。関税額の見込みはDHLカスタマーサービス（0120-39-2580）へ品目と課税価格を伝えて相談できます。

関税と消費税はどう決まる？【課税価格はCIF】

課税価格は商品代金に運賃と保険料を加えたCIF建てです。関税を算出したうえで消費税を計算します。

財務省 税関「1403 原則的な課税価格の決定方法」（英語版FAQ／取得日2026年9月9日）は、根拠を関税定率法第4条としています。課税価格の原則は「現実に支払われた又は支払われるべき価格」に法定加算要素を加えたものです。加算要素は輸入港到着までの運送・保険料、仲介料、容器・包装費用、ロイヤルティ・ライセンス料、売手に帰属する処分収益です。

課税標準は輸入申告時の価格または数量で、税は従価税・従量税・複合税です（同「1104」）。税額の順序は次のとおりです（同「1111 関税、消費税等の税額計算方法」）。

  1. 課税価格に関税率を乗じて関税額を算出する
  2. 課税価格と関税額を合算した金額が消費税の課税標準になる
  3. 課税標準に消費税7.8％（軽減税率6.24％）を乗じ、その消費税額に対して地方消費税（消費税額の22/78）を算出する
    税率の調べ方は関税率の調べ方と簡易税率が使える条件で確認してください。

「日本に輸入するとき」と「海外に送るとき」を混同しない

簡易税率・1万円免税・個人使用の特例は、日本へ輸入するときの制度です。海外へ送る場合は、相手国の制度が適用されます。

論点

日本へ輸入する場合

海外へ送る場合

納税義務者

原則はインボイス上の名宛人（輸入取引の買主が前提）

相手国の制度による。DDP時は荷送人か第三者

どの国の制度か

日本の関税法・関税定率法

仕向国の制度

少額免税

課税価格の合計額1万円以下は関税・消費税が免除

米国は無期限停止、EUは廃止済み

簡易税率

課税価格の合計額20万円以下に適用

適用なし

個人使用の特例

いわゆる0.6倍の特例が2026年9月時点で有効

適用なし

DHLの手数料

立替納税手数料・多品目申告手数料

現地税金元払い請求手数料（DDP時）

簡易税率は課税価格の合計額20万円以下の輸入貨物に適用されます（財務省 税関「1001 総額20万円以下の貨物の簡易税率」／2026年9月9日取得）。1万円免税は同1万円以下の物品の関税と消費税を免除します（同「1006 １万円以下の物品の免税適用」）。革製のかばん・革製手袋・ニット製衣類・革製履物などは対象外で、酒税とたばこ税も免除されません。

判定単位は1輸入申告ごと、1小包ごとで、同一インボイスの分割申告や同一差出人・同一受取人への複数貨物は合算されます。したがって「小分けにして送れば免税になる」という節税は成り立ちません。

いわゆる「0.6倍ルール」は、個人的な使用に供される貨物の課税価格を通常の卸取引段階の価格とする特例です。定めているのは関税定率法第4条の6第2項で、係数「0.6」のほうは財務省関税局「課税価格決定の特例の廃止」（令和7年11月26日・関税分科会 資料3-1）にあります。

逐語は「海外小売価格に『0.6』を乗じて卸売価格相当として算出する特例」です。条文と係数は出典が別です。

この特例は2026年9月時点で現行有効です。廃止は決定済みですが、財務省「関税定率法等の一部を改正する法律案」（令和8年2月20日提出）附則第一条第三号が施行日を2028年（令和10年）4月1日と定めています。同資料は越境ECで消費者に直送する国外事業者の貨物も海外小売価格ベースで整理しており、DHLでの直送もこの特例の射程です。

「20万円」は2つの意味で使われます。輸入側は簡易税率が使えるラインです。輸出側は郵便と一般貨物で中身が違います。

国際郵便には関税法第76条による簡易な手続が用意されています（日本税関「6201 外国へ郵便物を送る場合の手続」取得日2026年9月8日）。20万円までは輸出申告が不要で、20万1円以上になると輸出申告と輸出許可が必要です。出典は日本郵便「内容品の合計価格が20万円を超える郵便物を海外へ発送されるお客さまへ」（取得日2026年9月8日）です。

一方でDHLはクーリエ＝一般貨物です。課税価格が20万円以下でも日本からの輸出申告そのものは必要で〔関税法基本通達67-2-13⑴、輸出申告書C-5010記入要領〕、簡略化されるのは申告書の記載事項だけです。

DHLの関税はどう払う？【支払い手段と流れ】

通関許可後、LINEかSMSで案内が届きます。案内に従い、リンク先でオンライン決済を行うか、配達時の現金で支払います。

案内の届き方には逐語の記載があります。「通関許可になりましたら、LINEもしくはご登録頂いている携帯電話番号のSMSへご案内をさせていただきます。」（DHL Express「個人のお客様向け｜よくあるご質問」取得日2026年9月9日）。案内のリンクから支払いに進みます。

このオンライン決済の正式名称は「輸入関税/消費税クレジットカード事前払い（ADC＝ADVANCE DUTY COLLECTION）」です。DHLのアカウントを持たない場合も利用できます（DHL Express「同ADC案内」取得日2026年9月9日）。なお同案内に発表日の記載がないため、運用時点は断定できません。

カードブランドと運用上の制約は、DHL Express「DHL（FAQ・その他）」（取得日2026年9月9日）に記載があります。

  • 利用できるカードはVISA・Mastercard・AMERICAN EXPRESS
  • 支払い方法やクレジットカード情報は登録できず、輸送のつど連絡が必要
  • 委託業者へ引き渡された荷物はオンライン決済ができないため、配達時に現金で支払う

事前の支払いを完了しなかった場合も配達時に支払えます。カード情報を保存した自動決済にはできないため、貨物ごとの担当者対応が前提です。

「銀行振込」は運送料金側の決済方法

混同が起きやすいのが「銀行振込」です。DHL Express「料金表2026」（2026年1月1日有効）には次の記載があります。「DHL Expressのサービス料金は、集荷・配達時のお支払いまたは後日請求による銀行振込、自動引落などアカウントの設定に応じたお支払い方法で支払うことができます。」

後日請求にはアカウント開設が必要です。ここでいう銀行振込・自動引落は運送料金（サービス料金）の決済方法であり、関税・諸税を払う手段として案内されているものではありません。

なお、着払いの発送はMyDHL+のシッピングツールでクレジットカード払いを選択できる旨が同じ料金表に記載されています。疑問があればDHLカスタマーサービス（0120-39-2580）へ運送状番号を伝えてください。

立替納税手数料をゼロにできる？【法人番号と事前の申し出が要る】

法人番号を取得している事業者が、貨物の到着前にDHLへ申し出てリアルタイム口座を使う場合、立替納税手数料は発生しません。

ここからは日本へ輸入するときの話です。海外の購入者に送る場合の相手国の関税・手数料には、この仕組みは効きません。

条件は逐語で次のとおりです。「法人番号を取得されているお客様はNACCSセンターへリアルタイム口座の利用申込みの上、貨物が到着する前までにリアルタイム口座利用を希望する旨を弊社までご連絡いただければ立替手数料は発生しません。」（DHL Express「個人のお客様向け｜よくあるご質問」取得日2026年9月9日）。

条件は、①法人番号の取得、②NACCSセンターへのリアルタイム口座の利用申込み、③貨物が到着する前までにその旨をDHLへ連絡することの3つです。③がいちばん落としやすく、口座を持っているだけでは足りません。着いてから申し出た場合の扱いは公式ページでは確認できません。

立替納税手数料は運送状1枚あたり2,530円または立替額の2％の高い方（アカウント請求・税込）なので〔2026年1月1日有効〕、輸入頻度が高いほど削減額は大きくなります。

申込要件や開設の流れは、本記事の調査ではNACCSセンター側の一次情報を確認できませんでした。導入時はNACCSセンターとDHLへ確認してください。ここまでは日本へ貨物を輸入するときの費用の仕組みであり、海外の購入者へ送る場合の相手国の関税や手数料には効きません。

関税を送り主が負担するには？【DDP指定と手数料】

DDP（元払い）を指定すれば荷送人が関税・諸税を負担します。手数料は運送状1枚あたり3,300円または2％の高い方です。

契約や指定の操作はDHLアカウントの契約手順と関税元払いの指定方法で確認してください。

費用はDHL Express「料金表2026」（2026年1月1日有効）の「現地税金元払い請求手数料」として加算されます。金額は運送状1枚あたり3,300円、または現地で発生した関税・諸税の2％の高い方（税込）です。着払いの立替納税手数料（2,530円または2％の高い方）より定額部分は高い設定です。

購入者体験の差も出ます。DDPなら決済時に総額が確定し、配達時の追加請求がありません。着払いだと配達時に請求が発生し、金額に納得できない購入者が受け取りを拒否するリスクが残ります。

負担者を変えても、税率と課税価格は変わりません。変わるのは「誰が払うか」と「どの手数料が乗るか」だけです。

米国向けには追加の準備が要ります。デミニミス廃止後の米国では、輸入の責任者を明らかにするため輸入者情報をCBPに登録する必要があります（Importer of Record）。登録の要件と手順はCBPと利用するキャリアへの確認が必要です。制度の背景は2026年に変わった各国の少額免税枠にまとめています。

荷受人が関税の支払いを拒否したらどうなる？

支払いが済むまで貨物は動きません。止まった日数が保税倉庫保管料になり、住所の訂正には別途費用がかかります。

この場面に効く料金は2つあります〔DHL Express「料金表2026」2026年1月1日有効〕。

費用項目

金額〔2026年1月1日有効〕

発生する場面

保税倉庫保管料

1日あたり1,700円／運送状（WB）＋80円／kg（免税）

貨物が保税倉庫に留め置かれている間

配達先住所修正手数料

運送状1枚あたり1,800円（免税）

配達先住所の訂正が生じた場合

保管料は日数と重量の両方に連動します。1運送状あたりの定額と重量あたりの単価が毎日積み上がるため、判断を保留した日数がそのまま費用になり、重い貨物ほど1日あたりの負担が増えます。

その後の貨物の扱い、支払期限、返送費用の負担者は公式ページでは確認できませんでした。DHLカスタマーサービス（0120-39-2580）と所轄の税関へ確認する必要があります。

拒否を起こさない設計のほうが安く済みます。運用ルールとして固めたいのは次の4点です。

  • 注文確定時に負担者を明示する。DDPなら「関税込み」、着払いなら「配達時に別途請求」と書き分ける
  • 着払いなら、配達時に請求が発生することを購入者へ事前に伝える
  • 受取人の電話番号とメールを注文フォームの必須項目にする。案内はLINEまたはSMSで届くため、連絡先がないと支払いに進めない
  • HSコードをSKUごとに台帳管理する。分類が揺れると申告のやり直しで貨物が止まる

2026年の制度変更はDHLの請求にどう効く？

米国は少額免税が停止して従価税になり、EUは定額関税が入りました。「少額だから関税ゼロ」という前提は崩れています。

制度の解説は2026年に変わった各国の少額免税枠へ委ねます。

米国向けは少額でも輸入申告が必要になった

米国連邦最高裁は2026年2月20日、Learning Resources, Inc. v. Trump（No. 24-1287）ほか併合事件で6対3の判決を出しました。判示は「IEEPA does not authorize the President to impose tariffs」です。対日15％の相互関税の徴収が止まったのは2026年2月24日以降の通関で、判決日と徴収停止日は別です。

2026年9月時点の対米関税は、MFN税率、強制労働産品の301条関税、該当品目の232条関税が重なります。ジェトロ ビジネス短信「米USTR、日本含む60カ国・地域に301条関税賦課を最終決定」（2026年7月23日）によれば、301条関税は2026年7月24日発効です。日本は一般関税率が12.5％未満なら、一般関税率と追加関税率の合計が12.5％になります。

232条の対象品目は301条から除外され、両者は排他です。足し算すると過大になります。

デミニミス（800ドル以下の免税）は2025年8月29日に停止されました。クーリエ経路に適用されるのは、米国連邦官報の暫定最終規則「デミニミス免税の無期限停止」（2026年6月24日／規則2026-12670）です。

適用範囲は規則名のとおり「all modes other than the international postal network」＝郵便以外の全モードです。同規則は新たな税率を設けないため、現行はHTSUSに基づく従価税です。この規則は2026年9月時点で暫定最終規則の段階です。

なお、1点あたり80／160／200ドルの定額課税は国際郵便向けに選択できた暫定措置です。この定額課税は郵便向けの規則（米国連邦官報／規則2026-12669）のサンセット条項により、2026年7月24日で終了しています。

金額にかかわらず輸入申告が必要になり、少額の試験出荷でも関税と手数料が乗ります。

EU向けは定額関税3ユーロだけで終わらない

150ユーロの少額小包への関税免除は2026年7月1日に廃止されました。代わりに1関税分類（tariff sub-heading）あたり3ユーロの定額関税が課されています（EU理事会「少額小包の新たな関税規則を最終承認」2026年2月11日）。適用は2028年7月1日まで。欧州委員会（2026年6月29日）によれば、この3ユーロが課される単位は関税分類です。同じ分類のTシャツ5枚なら、5枚まとめて3ユーロになります。

VATは関税とは別建てで、少額でも免除されません。IOSSの対象は価額150ユーロ以下の輸入商品です（ジェトロ「越境EC販売におけるVAT：EU・英国向け輸出」最終更新2025年11月）。「EU向けは3ユーロだけ」ではVAT分の説明がつきません。

境界の表現はEU理事会「less than €150」と欧州委員会「up to €150」で一致しません。ちょうど150ユーロの扱いは加盟国税関へ確認が必要です。国別の制度は中国・アメリカで異なる関税制度の中身をご覧ください。

よくある質問

DHLの関税は誰が払いますか？

原則として荷受人（受取人）が負担します。DHLが税関に立替納税し、通関許可後に荷受人へ請求します。荷送人または指名された第三者への切り替えも可能です（DHL Express「料金表2026」2026年1月1日有効）。

DHLの関税はいくらかかりますか？

請求額は関税、輸入消費税等、DHLの立替納税手数料の3層です。関税額は品目と課税価格で変わるため一律には示せません。手数料は運送状1枚あたり2,530円（アカウント請求）または立替額の2％の高い方です〔2026年1月1日〕。

DHLの関税はどうやって支払いますか？

通関許可になるとLINEまたはSMSで案内が届き、リンク先のオンラインポータルでカード決済ができます。委託業者へ引き渡された後は配達時に現金で支払います（DHL Express公式FAQ／2026年9月9日取得）。

DHLの立替納税手数料はいくらですか？

運送状1枚あたり、アカウント請求は2,530円、現金請求は2,200円で、いずれも立替額の2％と比べて高い方が適用されます（税込）〔2026年1月1日〕。立替額が大きい貨物では2％の側が上回ります。

立替納税手数料を払わずに済む方法はありますか？

法人番号を取得している事業者がNACCSセンターへリアルタイム口座の利用を申し込み、貨物の到着前にDHLへ連絡すれば発生しません。日本への輸入に限る仕組みです（DHL Express公式FAQ／2026年9月9日取得）。

関税を送り主（自社）の負担にできますか？

できます。関税・諸税の支払いを荷送人または指名された第三者に切り替えられます。この場合は現地税金元払い請求手数料として運送状1枚あたり3,300円または関税・諸税の2％の高い方（税込）が加算されます〔2026年1月1日〕。

関税の支払いを拒否したらどうなりますか？

支払いが済むまで貨物は動かず、止まっている間は保税倉庫保管料が1日あたり1,700円／運送状＋80円／kgで積み上がります。配達先住所の訂正が生じた場合は1,800円が加算されます〔2026年1月1日〕。

少額なら関税はかかりませんか？

日本への輸入では課税価格の合計額が1万円以下なら関税と消費税が免除されます（革製品やニット製衣類などは除外）。海外向けは別で、米国は少額免税が無期限停止中、EUは150ユーロ前後未満に3ユーロが課されます。

まとめ

DHLの関税は原則として荷受人（受取人）が支払います。DHLが税関に立替納税し、あとから受取人または差出人に請求する流れで、請求額は関税＋輸入消費税等＋立替納税手数料の3層です。差出人が負担するDDP指定も選べますが、どちらにも手数料がかかります。

  1. 請求額を3層に分解して読む。関税、輸入消費税等、DHLの手数料は別勘定。手数料は運送状1枚あたりの定額と比率の高い方〔2026年1月1日〕
  2. 課税価格はCIF建て。輸入港到着までの運送関連費用が加わり、関税の次に消費税を計算する
  3. 簡易税率・1万円免税・個人使用の特例は日本への輸入の制度。海外へ送るときは相手国の制度で判断
  4. 立替納税手数料は条件を満たせば発生しない。法人番号、リアルタイム口座の申込み、貨物到着前のDHLへの連絡が要件
  5. 少額なら関税ゼロという前提は2026年に崩れた。米国はデミニミス無期限停止で従価税、EUは1関税分類あたり3ユーロとVATが課される

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参考文献・出典

財務省・日本税関

DHL Express（DHLジャパン）

米国・EU・ジェトロ

オープンロジロゴ

オープンロジマガジン 編集部

物流プラットフォーム「オープンロジ」のマーケティングメンバーにて編成。物流のことはもちろん、ネットショップやマーケティングのことなど、EC事業者に役に立つ情報を幅広く発信していきます。

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