物流倉庫利用にかかる費用を徹底解説｜メリットやレンタル倉庫との違いもご紹介

自社で商品を管理せず、外部の倉庫に管理を委託する企業は増えています。物流倉庫を利用することで煩雑な物流業務から離れ、メイン業務に集中できることから、特に中小企業や小規模事業者などでは活用が広がっているといえるでしょう。

物流倉庫の利用料は「固定費」と「変動費」の2種類から成り立っています。そこで今回は、物流倉庫利用にかかる費用を詳しく解説します。メリットやレンタル倉庫との違いについてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

物流倉庫の概要

物流倉庫では単に商品を保管するだけでなく、さまざまな業務を行っています。まずは物流倉庫の概要について簡単にご紹介します。

物流倉庫とは｜保管から配送まで物流に関する業務を行う施設

物流倉庫とは、商品の保管から配送まで物流に関する業務全般を担う施設のことです。「倉庫」というと商品を保管する場所というイメージを抱く方も多いものの、実際には「商品が倉庫に到着し、注文が入ってユーザーのもとに配送するまでにあらゆる業務」のことを指しています。

従来は自社で生産した商品は社内で所有する倉庫などで保管・管理することがほとんどで、配送業務も自社トラックなどを通じて行うのが一般的でした。しかし、倉庫を維持するためには倉庫の光熱費や施設の賃料、そこで働くスタッフの人件費など多くの費用を必要とします。

さらに物流倉庫は商品の盗難の危険が付きまとうことから、防犯対策などのセキュリティにかかる費用は企業にとって大きな負担だったといえます。そこで商品の保管や配送などの物流業務を専門に扱う物流倉庫が登場し、荷主の荷物を預かって物流業務全般を代行するサービスが登場するようになりました。

庫内業務を効率化する最新のシステムを備え、荷主に代わってスムーズかつ高精度な物流業務を行うことで、物流に割いていたリソースの削減やコストダウンを図れるようになり、企業の負担を大幅に削減可能になったといえます。

業務内容は多くある

物流倉庫の業務内容は数多くあり、単に荷主から預かった商品を保管するだけには留まりません。具体的な業務内容には入庫、保管、出庫、梱包、検品、流通加工、配送などがあります。

入庫とは倉庫で保管する荷主の商品が届いた際に、数量や種類に間違いがないかどうか、初期不良などが起こっていないかなどを確認した上で倉庫の所定の場所に収める作業のことです。棚に収められた商品は適切な温度・湿度管理を行い、品質を維持したまま保管されます。

ユーザーから注文があった商品は保管していた棚から出庫され、再度状態を確認した上で梱包や組み立て・ラベル貼り・ラッピングなどの流通加工を施して商品の配送先別に仕分けを行い、配送トラックに積み込まれることになります。

このように、物流倉庫にはさまざまな業務があり、他にも業者によって多様なオプションを扱っています。物流倉庫を活用せずに自社で物流業務を処理する場合は、これらの作業をすべて社内のスタッフが担当しなければなりません。手間や時間を削減するという意味で、物流倉庫が果たしている役割は非常に大きいといえるでしょう。

物流倉庫の費用を解説

物流倉庫を利用する際にかかる費用には、大きく分けて固定費と変動費があります。それぞれ詳細な項目について見ていきましょう。

固定費

固定費とは、「毎月必ずかかる費用」のことです。基本的に金額が変わることはなく、物流倉庫を利用している以上はかかり続ける費用であり、請求明細上は「月額利用料」などの名前となっているケースが多いといえます。

倉庫保管費

倉庫保管費とは、倉庫の保管スペースを維持するためにかかる費用です。物流業者によって保管スペースの単位は異なりますが、概ね1単位あたり5,000～8,000円程度が相場だといわれています。

しかし、倉庫保管費は地域によっても大きく変動する傾向にあります。地価が大きく影響することから、都市部などでは金額が高くなりやすいといえるでしょう。関東圏の冷凍・冷蔵倉庫を必要としない常温倉庫なら、5,000～6,000円程度で利用できるケースが多いようです。

一方で、冷凍・冷蔵倉庫などでは設備を維持する費用が常温倉庫に比べると高額になるため、倉庫保管費も値上がりする傾向にあります。

倉庫保管費を抑えたい場合は、都市部から離れた地方の倉庫を利用するという方法も考えられます。最大で都市部の半額程度に抑えられるケースもあるので、どの倉庫を利用するかは慎重に検討する必要があるといえるでしょう。

とはいえ、都市部から離れすぎると配送車を手配する際に長距離を走ることになり、燃料費や配送にかかる時間が増加するなどのデメリットが発生する可能性もあるため、地方を選ぶことには一長一短あるのも事実です。

業務管理費

業務管理費とは、倉庫の保管費用以外に商品を管理するためにかかる手数料の一種です。前述のとおり、物流業務は倉庫に商品を保管する以外にもさまざまな業務が発生しています。入出庫にかかる費用や梱包・流通加工・配送など、単に商品の品質を維持する業務以外にかかる費用全般が業務管理費に含まれているといえるでしょう。

基本的な物流サービスは業務管理費に含まれますが、物流業者が独自に用意しているオプションについては業務管理費に含まれないので注意が必要です。例えば商品のセット組みや海外発送の際のインボイス作成など、通常の発送においては発生しない作業はオプション費用を別途支払う必要があります。

倉庫保管費やシステム利用料とは別に設定されているケースが多く、出荷件数に応じて金額が決定される料金形態を採用している物流業者が比較的多い傾向にあります。中には倉庫保管費用の中にすべて含まれているケースも存在します。

預ける商品の総数によって大きく変動するため一概には言えませんが、概ね1～5万円程度かかることを想定しておくと良いでしょう。倉庫に預ける商品の量が多い大規模事業者などであれば、一定の条件で業務管理費がディスカウントされる場合もあるので相談してみることをおすすめします。

システム利用・導入費

物流倉庫を利用する際は、物流業者から提供されるWMS（倉庫管理システム）を通じて物流倉庫に預けた荷物の種類や数量、入出庫日付、現在の配送状況などを確認したり、倉庫への出荷指示をかけたりするのが一般的です。このシステムを利用する際にかかる費用を「システム利用料」と呼んでいます。

システム利用料や導入費用はシステムの機能や提供元の事業者によっても大きく異なりますが、3～5万円程度が多いようです。しかし、場合によってはシステム利用料が0円だったり、大規模なシステムでは10万円以上だったりするケースもあります。

倉庫業者がログインIDやパスワードを発行し、荷主がシステムにログインして利用するクラウド型のサービスは比較的コストを抑えやすい傾向にあるといえます。

システム導入費用は、システムを利用するために一度だけかかる初期費用のことです。こちらも選んだ構築費用によって相場は大きく変動しますが、「ASP型」と呼ばれるクラウド型で提供されるものは数万円程度に収まることが多いといえます。

「パッケージ型」や「フルスクラッチ」などのカスタマイズが可能な構築方法では数百万円～1,000万円以上かかるケースもあります。

変動費

変動費とは、「毎月の利用状況に応じて支払額が変動する費用」のことです。固定費は基本的に一定ですが、変動費は繁忙期や閑散期などの季節的な要素によっても大きく変化するため、コスト削減がしやすい部分であるともいわれています。

入庫

入庫費は荷主から預かる予定の荷物が倉庫に到着した際、荷物の仕分けを行って倉庫に収めるためにかかる作業費用のことです。倉庫に荷物を入荷する形式はダンボールやパレットなどさまざまですが、荷姿によって異なる料金が設定されているのが一般的です。

荷姿によって多少の差はありますが、1個につき10～30円程度に設定されることが多いようです。ただし、「1個」とみなすにはサイズが小さすぎる商品などでは、ケース単位で料金が請求されるものもあります。ケース単位の場合は、概ね30～100円程度と料金には幅があります。

倉庫に入ってきた大量の荷物を種類別に仕分けて、倉庫の所定の場所に収める作業には多くの労力を必要とします。そのため、入庫費として変動費が設定されているのです。

検品・出荷・ピッキング

入庫予定の荷物に初期傷や初期不良がないか、数量は間違っていないかなどをチェックする「検品」、ユーザーからの注文があると倉庫から所定の商品を取り出して出荷する「出荷・ピッキング」にかかる費用です。

検品作業は物流倉庫によってチェック項目に差がある場合が多く、項目数によって金額が変動します。数量が正しいかどうか確認するだけであれば1個につき10～30円程度ですが、特別な動作確認などが必要な商品は80～100円程度かかる場合もあります。

出荷・ピッキング費用は1個につき10～30円程度が相場です。ただし、商品を出荷する際に広告のチラシを封入する場合は封入費用も出荷・ピッキング費に含まれるケースが多いようです。

例えば出荷・ピッキングに1個10円かかる商品でチラシの封入費が10円かかるとすると、封入日を含めて出荷・ピッキング費用は20円と計算されます。

梱包

梱包費用は商品を出庫する際に配送できる状態に梱包する作業にかかる費用のことです。ピッキングした商品をダンボールなど適切な包材を使って梱包し、ラベルなどを貼り付ける作業を行います。ガラス製品などの割れやすいものに関しては、緩衝材などを利用して配送中の衝撃から保護する工夫が必要になります。

梱包費用は商品のサイズや包材の種類によっても異なりますが、長さ×幅×高さの3辺の合計が100cm以内のダンボールを使用する場合、150～300円程度が相場です。納品書の発行や緩衝材にかかる費用も梱包費用に含まれます。

ギフト用のラッピングやのし袋をかけたりする贈答品など、特別な梱包が必要な商品については梱包費用に含まずオプション費用として設定しているケースが多いようです。

ラッピングなどのオプションは業者によって内容が大きく異なり、持ち込んだラッピング資材なら利用できるという業者もあれば、資材の作成から請け負ってもらえる業者もあります。一方で、特殊なラッピングは一切受け付けないという場合もあるので、事前にしっかりとサービス内容を確認しておくことが大切です。

配送

梱包した荷物はさまざまな方法でユーザーのもとに届けられますが、運送会社を利用する場合は所定の配送料を支払う必要があります。

国内の大手運送会社では「60サイズ」や「80サイズ」などダンボールのサイズと発送元・発送先の住所を元に料金を決定するのが一般的です。発送元が首都圏の場合は、発送先が同じ首都圏なら500～600円、大阪・東北が700～800円、北海道、沖縄が900～1,000円、離島が1,200円以上が相場といえます。

ヤマト運輸や佐川急便、日本郵便などの大手運送会社と個別に契約するケースが多いといえますが、場合によっては倉庫業者が自社でドライバーと配送トラックを所有して配送を行うケースもあります。

デパンニング

デパンニングという言葉に聞き馴染みのない方もいるかもしれません。デパンニングとは、「トラックに積まれている荷物をフォークリフトなどで荷卸しする作業」を指しています。積み荷はコンテナや荷台などさまざまな形で運ばれてきますが、荷崩れが起きないように適切な方法で積み荷を降ろす必要があります。

フォークリフトの運転によって安全に荷物を降ろすには相応の技術を求められるので、入庫料の他に「デパンニング料」として特別に費用が計上されるのが一般的です。デパンニング料の相場合2～4万円程度に設定されるケースが多いようです。

最近では海外に工場を設置して国内にコンテナで商品を輸入する例が増えているため、デパンニングは欠かせない物流業務のひとつとなっています。高所作業や高温の中での作業が多く、スタッフの安全確保などの点からもリスクが大きい作業であるため、入庫料とは別に所定の費用を請求しています。

物流倉庫を利用するメリット

物流倉庫を利用するメリットとして、次の3つが挙げられます。

メリット1：業務効率を上げることができる

自社で物流業務を行うには、スムーズに業務を回せるだけの体勢を構築しなければなりません。しかし、すべての事業者が物流に関する十分なノウハウを持っているわけではなく、知識がゼロの状態から物流を構築しなければならない場合もあるでしょう。

手がかかる物流業務を1から学ぶためには時間もコストもかかり、運用を軌道に乗せるためには手探りの期間が続くことになります。プロが業務を担当するわけではないので業務効率が良いとはいえず、ユーザーに商品を届けるまでに時間がかかってしまいやすくなる可能性は高いといえます。

物流倉庫に業務を委託すると、物流業務のプロが荷物を処理することから高品質な物流体制の構築を実現できます。スムーズな配送によってリードタイムを短縮できるなど、業務効率を格段に向上させられるでしょう。

物流業務の効率をアップさせることは社内業務全体の効率化を図るだけでなく、顧客満足度の向上にもつながります。

メリット2：コストが押さえられる可能性

自社物流を運用するには、初期費用として物流倉庫のスペースの準備や設備投資などの膨大な費用を必要とします。大規模事業者においては自社物流を整えることでコストを抑えられるケースもありますが、中小企業や事業を始めたばかりの事業者にとっては自社物流を構築するコストは重く、負担が大きくなりすぎる可能性があるでしょう。

また、倉庫の運用には初期費用だけでなく、スタッフの人件費や設備の維持・管理費、商品の保管に適切な環境を保つための光熱費などさまざまなコストが発生します。物流倉庫を利用することで物流業者が所持している設備を活用できるので、コストダウンを図れる可能性は高まります。

加えて、物流には繁忙期と閑散期がありますが、自社物流を構築すると自社でスタッフを採用しなければならず、柔軟に人数を増減することは難しいでしょう。しかし、物流倉庫では荷量に応じてスタッフを調整しながら対応するため、常に最適な人員配置を実現できます。スタッフの過不足が生じにくいので人件費を最小限に抑えることが可能です。

さらに、自社物流は設備の劣化などで定期的な更新が必要になることから、数年ごとに追加の設備投資費用がかかります。物流倉庫に外注すれば倉庫業者が最新の設備を更新しながら運用するので、追加費用の発生を抑えられるでしょう。

メリット3：気兼ねなく事業拡大に専念できる

物流業務を自社でスムーズに行うためには、十分なリソースを準備して現場に投入しなければなりません。しかし、小規模事業者では少数の従業員で業務を回しているケースも多く、十分なリソースを割り当てられない状況にあることは多いでしょう。

パートやアルバイトを採用するにもコストがかかるので、自社の従業員が物流業務を兼任しているというケースもよくあります。最近では国内全体の物流需要が高まっていることもあり、人件費は増大し続けている傾向にあるので、できるだけコストを抑えるために自社の従業員が負担を負って物流業務を担わざるを得ない状況に置かれている事業者は少なくありません。

事業を拡大していきたいと思っても、物流業務に追われて十分な新規商品の企画やキャンペーンを行えずにメイン業務に集中できない状況もよくあります。物流倉庫を活用することは、社内の物流業務から手を離して気兼ねなく事業拡大に専念できる環境に専念できるというメリットがあります。

自社で物流業務を行う必要がなくなれば、出荷・配送に割り当てるリソースも大幅に削減でき、マーケティングや集客施策に集中して事業拡大を行えるようになるでしょう。

【コラム】物流倉庫・レンタル倉庫・トランクルームの違いとは？

倉庫には物流倉庫、レンタル倉庫、トランクルームなどがあります。それぞれ契約形態や保管対象の商品などの性質が異なるので、一つひとつの概要や特徴について解説します。

レンタル倉庫

レンタル倉庫とは「貸倉庫」とも呼ばれており、住宅の賃貸などと同じ形式で扱われる物件です。物流業者が取り扱う「営業倉庫」は倉庫業法によって国土交通省への届け出が定められているなどの制約が設けられていますが、レンタル倉庫は倉庫業法に基づかない倉庫であり、一般的な賃貸契約と同じ方式を採用しています。

営業倉庫では荷主の荷物に対して保管責任を負いますが、レンタル倉庫では顧客から預かった荷物には責任を負わず、自己責任で保管スペースを利用するのが一般的です。

レンタル倉庫は倉庫業法の規制を受けないこともあり、手軽さや自由さの観点では物流倉庫やトランクルームよりも優位性があるといえます。しかし、保管する荷物は荷主自身の責任で品質を維持しなければならないので、利用の際は慎重に諸条件を確認しましょう。

屋外倉庫と屋内倉庫の2種類がありますが、屋外倉庫は利用料が屋内倉庫に比べると比較的安価にコストを抑えられるケースが多いので、気温や湿度に左右されにくい荷物を預けるのが効果的です。

レンタル倉庫は大型の荷物の保管に活用することが多い傾向にあり、荷量によっては大型の倉庫を借り受けるケースも多いといえます。

トランクルーム

トランクルームは「商品以外の荷物を預ける倉庫」のことを指しています。「寄託倉庫」とも呼ばれ、トランクルームは「荷物を預ける契約」であり、レンタル倉庫は「荷物を預けるスペースを借りる契約」であるという違いがあります。

トランクルームは倉庫業法によって厳格に扱い方が取り決められており、運営する事業者は国土交通省への届出を必要とします。契約形態は月額利用料を支払って荷物を預ける形式が一般的です。

レンタル倉庫には預ける荷物に対して保証がないことをお伝えしましたが、トランクルームは「荷物自体を委託する契約」になるため、預けた荷物に保証が適用されます。

個人利用の場合は家財や骨とう品、美術品、書籍などを預けるために利用する方が多いでしょう。企業なら社内の書類など、オフィスに保管しきれない物品を保管する目的で使われるケースが多いといえます。

レンタル倉庫は大型の荷物を、トランクルームは比較的小型の荷物を保管する用途で利用される傾向にあり、トランクルームは小型の荷物を安価に預けるのに適しています。

物流倉庫はあくまで物流サービスを提供

物流倉庫においても、荷主の荷物を預かる倉庫であり、倉庫業法によって運用方法が定められているという点ではトランクルームと同じです。しかし、トランクルームは「荷物を預かって保管し、品質を維持する」ことが目的であるのに対して、物流倉庫は「入出庫や保管、配送などの物流サービスを提供すること」が主な目的です。

トランクルームでも荷物を簡単に出し入れできるオプションサービスなどが提供されているケースもありますが、基本的には「荷物を預かる」ことに特化しています。しかし、物流倉庫は「個人や企業が生産した商品を預かり、本来は自社で行わなければならない業務を代行する」ことに特化しているといえるでしょう。

商品を種類に合わせて適切に保管し、高品質な配送業務を提供する物流倉庫は、効果的に活用すれば自社の業務を大幅に効率化できる可能性を秘めています。

物流倉庫は冷蔵・冷凍倉庫や液状のものを保管できる倉庫、高圧ガスなどの危険物を保管するための危険物倉庫など、さまざまな種類があります。取り扱える商品の種類が多いことも物流倉庫の特徴のひとつです。

【ご紹介】オープンロジでは三温帯管理の必要な商品も取扱可能

オープンロジでは、冷凍・冷蔵品などの三温帯管理が必要な商品も取り扱い可能です。ここでは、オープンロジが提供するフルフィルメントサービスについてご紹介します。

冷凍・冷蔵品の倉庫も完備

オープンロジでは冷凍・冷蔵品を管理できる三温帯倉庫を完備しているので、温度管理が必要な商品であっても気兼ねなく預けていただけます。

常温倉庫に比べて冷凍・冷蔵品は倉庫管理にも高いスキルが必要になり、倉庫の維持・管理にかかるコストも高額になりやすい傾向にあります。

特に複数の温度帯管理を行わなければならないケースでは、自社で倉庫の設備を新設するのは膨大なコストがかかり、実現が難しいことも多いでしょう。

スキルの高いスタッフの採用も必要になることから、小規模事業者が冷凍・冷蔵品を扱うコールドチェーンを自社で用意するのは難しい場合が多いといえます。このような理由から、プロに任せて高品質な管理を行うのは有効な手段です。

商品1点から使った分だけの従量課金制

少数の商品を取引している小規模事業者様にとっては、物流倉庫によくある初期費用や月額費用は大きな負担になります。固定のランニングコストがかかることによって費用対効果が見合わないと判断し、物流倉庫の利用を諦めるケースはよくあるでしょう。

オープンロジでは「初期費用・月額費用0円の従量課金制」を採用しており、商品1点からお使いいただけます。請求は使った分だけなので、使わなくても発生する毎月の固定費に悩まされることはありません。「物流業務の手間を減らしたいけど、コストがかかりすぎるので難しい」と感じていた方も、ぜひお気軽にご相談ください。

将来的な事業拡大に備えて早めに物流倉庫に委託する体制を整えておきたいという方にとっても、初期投資費用が必要ないので手軽に導入できるというメリットがあります。

小規模～大規模まで事業規模に合わせたサービスを提供

オープンロジでは事業規模に合わせて柔軟にサービスを提供しています。物流倉庫には「中小企業や個人に特化した倉庫」や「大規模事業者に特化した倉庫」などさまざまな倉庫があり、事業規模に応じて合った倉庫を選ばなければなりません。

仮に中小企業向けの倉庫を選んだ場合、将来的に事業規模が拡大すると最初の倉庫では物流業務をカバーしきれなくなり、さらに大きな倉庫へ荷物を映さなければならない可能性があるでしょう。一方で大型の倉庫を選ぶと、事業を縮小する際に小型の倉庫に移転しなければならなくなります。

オープンロジではどのような事業規模でも柔軟に対応できるので、企業の成長に合わせて利用を拡大していくことも自由自在です。

物流倉庫の費用感を理解し倉庫選定に役立てよう

物流倉庫は毎月必ずかかる固定費と、荷量によって毎月変動する変動費に分かれています。物流倉庫を利用する際にはどのような費用がかかるのかを理解した上で、契約する倉庫を選定することが大切です。

荷物を預ける方法にはレンタル倉庫やトランクルームなどもありますが、業務の効率化を目的として物流サービスを受けるのであれば物流倉庫を活用するのが効果的です。業務の効率化を図ると同時に高品質な物流を実現でき、コストを削減できる可能性があるので積極的に検討してみましょう。

オープンロジでは三温帯管理に対応した倉庫を完備しており、事業規模に合わせて柔軟なサービスを提供できます。物流倉庫のご利用をお考えの際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。