世界でも特に勢いのあるECプラットフォームのひとつに、東南アジアで市場規模を拡大し続けているShopeeがあります。アジア7ヵ国の市場をターゲットに商品を販売できるので、Shopeeを通じて越境ECの進出を検討している方もいるのではないでしょうか。

Shopeeは手数料無料や送料の一部負担、複数の国で同時展開可能など多くのメリットがあります。そこで今回は、Shopeeの特徴や出店方法、出店時の注意点などについてご紹介します。

 

Shopeeの概要

Shopeeは東南アジアをメインターゲットとしたECプラットフォームです。詳しく知らないという方も多いと思いますので、まずはShopeeの概要について分かりやすく解説します。

Shopeeとは｜東南アジアをターゲットにした大手プラットフォーム

Shopee（ショッピー）とは、2015年2月からサービスを開始した東南アジアをターゲットにした大手ECプラットフォームのことです。現在急成長を遂げている注目のプラットフォームのひとつであり、サービス開始からわずか1年あまりで総流通総額は18億円を超えたともいわれています。

出品者に購入者が直接コミュニケーションを取れるのが特徴であり、中国で広く支持を集めているタオバオに近い性質を持っています。一方で、Shopeeの場合はターゲットが中国国内のみではなく、国外の出品者も東南アジアや台湾の購入者に商品を販売できるという違いもあります。

販売手数料とリスティング手数料がかからないのも支持を集めているポイントのひとつです。出品のハードルが高くないことから多くの人が商品の販売にチャレンジしており、裾野を広げていっているのが現状です。

アプリの総ダウンロード数は8,000万回を超えており、SNSにおいては1,000万人以上のフォロワーを抱えています。東南アジアでは日本以上に積極的にSNSが活用されていることから、SNSを効果的に活用したマーケティングも行なわれています。

7ヵ国で展開中

元々Shopeeはシンガポール発祥のECプラットフォームですが、現在では東南アジアを中心とした7ヵ国で展開されています。「台湾・タイ・マレーシア・ベトナム・インドネシア・フィリピン」の7ヵ国を対象として、およそ6億人ものユーザーに商品を販売可能です。

ただし、出店時には出店元の国によって商品を販売できる国が限定されるという点には注意しましょう。日本国内の企業がShopeeを通じて商品を販売するのであれば、現在のところ販売先は台湾とシンガポールに限られます。その他の5ヵ国に対して越境ECの形で販売することはできません。

例外として、販売したい国に現地法人が設立されている場合は対象の国以外でも販売が許可されています。例えばタイやインドネシアに対してビジネスを展開したい場合は、それぞれの国に現地法人を置くことで、台湾とシンガポールを合わせた4ヵ国に対して同時に販売が可能になります。

Shopeeは現在のところ7ヵ国を対象に運営されていますが、日本への進出も予定しているといわれています。実際に出店者も募られており、今後遠くないうちに日本もShopeeの対象国に名を連ねる可能性が高いといえるでしょう。

Shopeeの市場規模｜年々拡大中

Shopeeの市場規模は年々拡大を続けており、現在では東南アジアでNo.1のECモールとして人々の暮らしの中で便利に使われています。かつては「Lazada（ラザダ）」が東南アジアのECプラットフォームとしては1位でしたが、近年ではその座がShopeeに移っており、アプリダウンロード数も第1位となっています。

前述のようにアプリは8,000万回以上のダウンロード数を誇り、現在では100以上のブランドがShopeeを通じて商品を販売しています。1日平均で140万件以上の注文数があることからも、その規模がうかがい知れるでしょう。

総売上は2018年の東南アジア圏内において1兆円を突破しているなど、アジアの一大市場を形成している巨大プラットフォームとなりつつあります。

Shopeeの親会社の「Seaグループ」は2017年にNASDAQへ上場しており、東南アジアで初めて市場価値が10億ドルを超えたオンラインサービス事業として注目を集めました。現在でも成長を続けており、今後も拡大が楽しみな企業です。

Shopeeの特徴

東南アジアで事業規模を拡大し続けているShopeeですが、どのような特徴があるのでしょうか。4つのポイントからご紹介します。

特徴1：手数料無料で利用可能

一般的なECモールに出店する際は、一定の手数料がかかるケースがほとんどです。日本国内のECモールでも同様ですが、一ヶ月の販売額に規定の料率を乗じて手数料を算出し、プラットフォームを運営する事業者に対して手数料を支払うことでモールへの出店を継続できます。

一部のモールでは出店の際に初期費用がかかったり、手数料とは別に月額費用を支払ったりする必要があるケースもあります。さらに、オプションサービスとして決済システムの利用料などがかかることもあるでしょう。この傾向は海外のモールでも同様であり、料率は異なりますが、手数料を支払うことによって出店を維持し続けられます。

しかし、Shopeeでは出店者側の手数料がかからないので、出店リスクを最小限に抑えて商品を販売できるという特徴があります。

手数料無料で出品できれば自社の負担が軽減されるという点を魅力に感じて多くの出店者が集まることとなり、それを見たユーザーが「Shopeeにはショップがたくさんある」と感じて頻繁に足を運ぶようになるという好循環を生み出す結果となっています。

特徴2：物流の対策も万全

日本の物流は海外に比べると比較的高品質だと耳にしたことがある方も多いでしょう。海外にも配送スピードが速かったり品質を維持して配送してくれたりする運送会社はありますが、中には注文確定から商品が届くまでに数週間～1ヶ月以上時間がかかったり、そもそも商品が到着しなかったりすることは決して珍しくありません。

実際に海外のECモールで買い物をして、なかなか商品が届かずに苦労して問い合わせた経験をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。このような経験から海外で商品を購入することをためらってしまい、欲しい商品があっても購入を諦めるケースもよくあります。

Shopeeは配送の品質を高めるために、事業を展開している各国で信頼のおける運送会社を選定し、安心・安全かつスピーディーにユーザーのもとへ商品を届けられるような工夫を施しています。

また、送料が補助されるシステムが導入されていることから、購入者は本来支払わなければならない配送料金よりも低コストで商品を配送してもらえます。

販売元の国と発送先の国が同じなら一定額以上で送料が無料になるという仕組みも用意されているので、一般的な海外輸入よりも安価に商品を購入でき、購入までの心理的な負担を軽減させて注文数の増加に貢献しています。

特徴3：東南アジアの複数国で展開可能

自社の商品が複数の国で売れそうだと感じた時に、同じ商品を同時展開したいと考える方は多いでしょう。国によって売れ筋の傾向が異なることもありますが、同じような商品がよく売れているようであれば同時展開した方が売上を向上させやすくなります。

しかし、実際には複数の国でショップを展開するのは簡単なことではありません。それぞれの国によって言語や通貨が異なるので、自社に現地に詳しい人材がいなければショップページを作ることもままならず、結局は計画が頓挫してしまうことにもなりかねないでしょう。

Shopeeは多言語支援が充実しており、出品時に販売先の国に合わせた言語に翻訳できる人材がいなければ、Shopeeが翻訳支援を行ってくれます。例えば日本では現在のところシンガポールと台湾への出品が可能ですが、台湾のみ自社で対応できていてシンガポールに新たに進出したい場合、シンガポールに合わせた言語への翻訳を手伝ってくれます。

また、ショップを展開する際にアプリの基本的な使い方が分からなくなる場面もあるでしょう。そのような場合でも日本語が使えるShopeeのスタッフが丁寧にサポートしてくれるので、安心して準備を進められます。

特徴4：マーケティングに強い

Shopeeには店舗管理に特化した専用ツールが用意されており、出品登録や売上・注文数の確認などが簡単にできます。利用料金もかからないので、無料で自社の販売情報を閲覧できるのは今後の販売戦略を構築する上で強い味方になってくれるでしょう。

また、分析ツールも充実しています。どの商品が何回閲覧されているかを示す「商品閲覧数」や、ショップに何人訪問者が訪れているかを表す「ショップ訪問者数」、同じユーザーが何度も繰り返し訪問している割合を示す「リピート率」などを分析できるので、自社の優れている部分や不足している部分を把握できます。

思うように閲覧数が伸びていない商品の画像を差し替えたり、ショップにさらに人を集めるためのキャンペーン施策を打ち出したり、リピート率を高めるためのコンテンツを充実させたり、分析を元にできることは数多くあります。

さらに、あらかじめ用意されているプロモーションをクリックすると商品の割引設定やセールも容易に行えるので、売上向上のためのマーケティング施策も効果的に実施可能です。Shopeeで把握できるデータを的確に分析することで、過剰在庫や欠品を防ぎつつ売上を向上させるための大きな助けとなってくれます。

Shopee出店までの流れをご紹介

ここからは、実際にShopeeを出店するまでの流れについて具体的に見ていきましょう。いくつか注意事項もあるので、詳細をよく確認しながら登録作業を行うことが大切です。

STEP1：出店要項を確認する

新規出店の連絡をする前に、Shopeeの出店要項を確認しておきましょう。Shopeeでは初期の登録商品が「10種類以上」ないと登録が認められません。そのため、まずは出店に十分な商品数を用意できているかどうかを確かめます。

また、Shopeeでは「発送は2営業日以内」という決まりもあります（台湾に限り3営業日以内）。発送が遅れるとペナルティの原因になる可能性もあるので、発送リードタイムを守れそうかどうかあらかじめ検討しておくことも大切です。

物流は日本郵政かShopeeの提携している物流会社を使わなければならないので、すべての配送方法を利用できるわけではないことも押さえておきましょう。さらに、出品する商品にはセール時に適用される割引設定も必要になります。

商品情報は英語で掲載し、サポート対応も英語が基本になります（一部中国語の地域も有）。翻訳サポートなどはShopeeが行ってくれるので、上手く利用しながら準備を勧めましょう。

STEP2：出店をshopeeに連絡する

基本の要綱を確認で来たら、まずは新規出店をshopeeのメールアドレス宛に連絡する必要があります。「crossborderjp@shopee.com」宛に新たにshopeeへ店舗を出店したいことを記入して送信しましょう。

内容を確認した上でshopeeから審査用の登録フォームが返送されてくるので、そのメールを受け取ったら次のステップに進みます。この際、出店形態についても案内があるので併せて確認しておきます。

STEP3：基本情報を入力して返送する

Shopeeの出店審査は、STEP2で返送されてきた審査用フォームに入力した基本情報を元にして行われます。そのため、必要情報を入力して返送しましょう。審査の結果、無事に出店が許可されれば、実際に出品情報を入力してShopeeで商品を販売する準備を始められます。

STEP4：出品準備を行う

出店が許可されると、商品の出品準備に入ります。Shopeeの管理画面から商品情報を登録できるフォームを開き、必要事項を入力していきます。ひと通り記入できたらアップロードして、問題なく反映されているかどうかを確かめましょう。

商品の出品が反映されていれば、発送テストに移ります。発送も問題なく完了すれば、すべての準備が整い、実際にShopeeを通じて商品の販売を開始できます。

STEP5：売上を受け取るPayoneer口座を開設する

Shopeeの売上を受け取るためには、Payoneerの口座を開設しておく必要があります。自社で開設済みの口座を所有していない場合は、STEP4までの準備と並行して口座開設の手続きを進めておきましょう。

売上は日本円ではなく、外貨で受け取ることになります。直接日本円で受領することはできないので、その点についても事前に承知しておく必要があります。

Shopeeの管理画面上から口座を登録できるので、口座を開設できたら販売開始前に登録しておきましょう。

STEP6：Shopeeで商品の販売を開始する

すべての準備が整ったら、Shopeeで商品を販売できます。不明点があれば、サポートに問い合わせることで日本語対応のスタッフが疑問に答えてくれるので適宜利用すると良いでしょう。

【参考】出品代行サービスを利用するのも方法のひとつ

Shopeeを利用して越境ECに進出したいと考えているものの、自社で出品を行うのは難しいと感じている方も多いでしょう。出店や商品の出品作業にはまとまった時間がかかるため、国内向けの業務を中心としている場合などでは越境ECにまで手が回らないというケースもよくあります。

出品の十分なノウハウが無かったりリソースが不足していたりするのであれば、出品代行サービスを利用するのも方法のひとつです。店舗登録までは自社で行い、店舗開設後の商品の登録作業を外注して処理してもらうことでスムーズに越境ECを進められます。

中には店舗登録からショップページの作成まですべて請け負ってくれる制作会社もあるので、どの程度自社で対応可能かを事前に検討して、外注する範囲を決めることをおすすめします。

Shopee利用のメリット

Shopeeを利用するメリットとして、次の3点が挙げられます。国内から気軽に東南アジアに商品を販売できるので、販路を拡げたいと考えている方にとってはぴったりのプラットフォームです。

メリット1：顧客との直接取引ができる

一般的なECプラットフォームでは、商品の購入者が出品者とコミュニケーションを取りたい時に一旦ECプラットフォームを経由しなければならないケースが多いといえます。間に仲介する事業者を挟むことでレスポンスが遅くなる可能性があり、さらには本来の意図とは異なるニュアンスで問い合わせへの回答が為されてしまうリスクもあるでしょう。

結果的に購入者が思ったような回答を得られずに購入をやめてしまったり、返品につながったりする可能性もあります。リードタイムを少しでも縮小するために、直接コミュニケーションを取りたいと考える方も多いのではないでしょうか。

Shopeeではアプリ内にチャット機能が設けられており、購入者と出品者がShopeeを介さずに直接コミュニケーションを取ることができます。「Chat now」というボタンをタップするだけなので難しい操作も必要なく、直感的に利用可能です。

チャット形式なので、ちょっとした疑問点などを問い合わせるとスムーズにレスポンスを受けられるの魅力といえるでしょう。このように、顧客と直接取引ができるのはShopeeのメリットのひとつです。

メリット2：日本国内から出店可能

Shopeeはいわゆる「越境EC」であり、現地に法人を持たなくても日本国内から出店が可能です（前述のように、現在のところはシンガポールと台湾のみ）。現地法人を設立して商品を展開するには土地の確保や現地調査費用などさまざまなコストがかかりますが、日本国内から出店できるのであれば新たなコストをかけずに商品を販売できます。

日本国内向けをベースに商品を販売しながら、東南アジアのマーケットにも自社の商品を展開したい時にShopeeは活躍してくれるでしょう。7ヵ国で約6億人の人口を持つマーケットに商品を販売できる間口があることは心強いといえます。

東南アジアは今後も発展を続けていくとみられており、EC市場も日増しに成長し続けています。日本国内のEC化率も年々進んではいますが、爆発的な成長を遂げている東南アジアに進出することでさらなる販路の拡大を目指せる可能性は十分にあるでしょう。

コストを抑えて東南アジアへの越境ECを始めたいという事業者にとってはぜひ利用を検討したいプラットフォームです。

メリット3：越境ECのサポート体制が充実している

越境ECを始めるにあたってハードルになりやすい要因のひとつに「現地に詳しい人材がいない」というものが挙げられます。

言語や通貨の異なる国に商品を販売するためには、日本国内向けに作成したECサイトを多言語対応したり、価格を現地のユーザーに分かりやすい表記に直したりしなければなりません。そのような対応が難しいことから、自社の商品を展開すれば売れそうだと分かっていても海外進出に踏み切れないという方は少なくないでしょう。

そんな事業者を助けるように、越境ECのサポート体制が充実していることもShopeeのメリットのひとつです。Web店舗管理ツールや前述したような翻訳サポートを含む多言語支援、ワンクリックすると複数の国に同時展開できる機能など、越境ECのハードルを下げる多くの機能が用意されています。

海外からの商品の購入は送料がネックになるケースも非常に多いものですが、送料補助があるので一般的なプラットフォームに比べると購入者の心理的なハードルが低くなり、商品を販売しやすくなるのも魅力的です。配送も安定的な品質が維持されているので、海外展開だからといって商品が届かなくなる心配なども少なく、安心して運営できます。

Shopee利用時の注意点

Shopeeは利便性の高いECプラットフォームですが、いくつかの注意点があります。利用を検討する際は、次の3つの点を把握しておきしましょう。

PayPalなどの口座開設が必須

Shopeeを通じて販売した商品の売上は、Payoneer（ペイオニア）の口座を通じて受け取ることになります。そのため、あらかじめPayoneerの口座を開設しておかなければ売上を受け取れないという点には注意が必要です。指定した金融機関に振り込んでもらう、という処理が難しいため、早めに準備を進めておきましょう。

また、広告費はPayPal（ペイパル）の口座を通じて振り込むという規定があることから、PayPal口座も同時に用意しなければなりません。PayoneerとPayPalの2つの口座を準備するのは少し手間がかかる部分なので、出店開始前に慌てて作業をしなければならなくなることがないように、余裕をもって処理を行うことが大切です。

また、海外へ商品を発送するために日本郵政などの運送会社を利用するケースもあるでしょう。その場合は該当する配送業者の口座も開設しなければならないので、自社がどの口座を必要とするのかを十分に確認して、過不足の内容に手続きを行うことが重要です。

海外発送については、外部の倉庫会社などに外注することで手間を削減できることも多いので、利用を検討するのも手段のひとつです。国内への発送とは異なり、インボイスや通関書類の作成なども行わなければならないので、物流業務の手間を削減する意味でも効果的です。

場合によっては自社で発送するよりも安価な料金に設定されていることもあり、コストを抑えられる可能性もあるので、一度検討してみることをおすすめします。

Shopee独自のルールやペナルティの把握が必要

Shopeeでは独自のルールが設定されており、違反するとペナルティポイントが蓄積していきます。一定のポイントを超えるとShopeeで開催している「フラッシュセール」と呼ばれるキャンペーンに参加できなくなったり、購入客リストの上限が狭められたりするなどの制約が課される場合もあるので注意が必要です。

ペナルティに相当するルール違反の内容はさまざまですが、「禁止されている商品の販売」が第一に挙げられます。禁止商品は国や地域によって異なるので、自社が販売しようとしている商品が進出先の国で扱えるかどうかを十分に確認しておきましょう。

また、ショップページ内に広告を掲載するのも禁止事項のひとつです。Shopeeに掲載できるのは販売する商品の情報だけであり、Shopee外のWebサイトや他のプラットフォームの商品販売ページのリンクなどを掲載すると違反になります。

FacebookやTwitter、InstagramなどSNSアカウントへのリンクも違反となるので、確認不足でペナルティとみなされないように禁止事項をひと通り押さえておきましょう。

最近ではSNSを使ったマーケティング活動は一般的になっていることから、ついリンクを掲載したくなるかもしれませんが、知らずに掲載してしまって違反になると思わぬ制約を受けるので意識しておきたい部分です。

他にも偽造品を販売したり、誤解を招く割引をしたりすることも禁じられています。誤解を招く割引とは、例えば「セールの前に価格を意図的に引き上げておき、セールが始まってからあたかも割引が適用されているかのように見せかけて利益を高める」などの手法です。

アカウントや管理画面が展開する国により異なる

Shopeeでは現在7ヵ国に商品を販売可能ですが、国ごとに販売管理の画面が異なっています。厳密にはそれぞれ別のアカウントを取得して運用することになるため、すべての商品の注文情報や販売情報を一元管理できないという点を覚えておきましょう。

例えばA社が台湾、シンガポール、マレーシアの3ヵ国に商品を展開しようとした場合に、A社台湾用、A社シンガポール用、A社マレーシア用の3つのアカウントでそれぞれの注文を管理しなければなりません。

中でも、在庫連携ができないという点には特に注意が必要です。共通の在庫から引き落とすという処理ができないので、あらかじめ自社の倉庫の在庫を把握しておき、各国のアカウントそれぞれに在庫を手動で振り分ける作業が必須となります。

在庫の振り分けを誤ると欠品しているにも関わらず注文を受けてしまうなどのミスにもつながりかねないため、複数の国に展開するのであれば慎重な運用が必要です。日頃から厳格に在庫管理を行い、差異が出ていないかを入念にチェックする体制づくりが必要になるでしょう。

アカウントが異なることから販売数なども通算できないので、データ分析も手動で各国の販売数を集計するなどの処理が必要となり、通常の運用よりも手間がかかる可能性は高いといえます。事前に業務フローをしっかりと設計しておき、ミスが起こらないような体制を整えることが大切です。

【ご紹介】オープンロジは越境EC物流サービスも充実

越境ECを行う際は、物流業務を外注すると自社のリソースを確保してメイン業務に集中できる環境を整えられます。オープンロジでは越境ECの物流サービスも充実しており、海外進出をご検討の事業者様を力強くサポートいたします。

越境ECの物流も完全従量課金制

オープンロジでは越境ECの物流も完全従量課金制を採用しており、毎月倉庫をお使いいただいた分だけのご請求を徹底しています。

初期費用や月額費用もかからないので、商品1点からでもお気軽に倉庫をご利用いただけます。「国内への発送をメインでやってきたけど、まずは少数から越境ECにも進出したい」とお考えの事業者様でも、スモールスタートでお使いいただけます。

海外発送はEMSや国際eパケット、DHLに対応しており、価格や配送スピードなどのご要望に合わせて柔軟にお選びいただけます。

越境ECはインボイスや通関書類の作成も手間がかかる部分ですが、オプションサービスをお使いいただくことで書類の作成代行も行いますので、海外発送であることを意識せずに発送業務に取り組めます。

オープンロジが独自にご提供するクラウド型のASPサービスで荷物を管理でき、海外発送の出荷指示も国内への発送と同じ感覚で作成していただけますので、越境ECを含めた物流の完全自動化が可能です。

規模感に合わせたサービスをご提供

今日ではさまざまな物流業者が外注サービスを展開しており、対応している事業規模も多種多様です。少数の荷物を取り扱う個人や小規模事業者を対象とした倉庫から、出荷件数が数万点規模の大規模事業者まで、多くの事業者様が物流の外注を利用されています。

外注先の倉庫を選定する際に、まずは現状の事業規模に合わせた倉庫を選ぶのが一般的です。しかし、選んだ倉庫が小規模事業者向けの運用にしか対応していない倉庫だと、事業の成長とともに物量に対応しきれなくなり、新たな倉庫を選定し直して移転しなければならない可能性が出てきます。

オープンロジでは小規模～大規模まで、事業者様の規模感に合わせた柔軟なサービスをご提供いたしますので、スモールスタートした事業者様でも事業の拡大に合わせて体制を整えていつでもスムーズかつスピーディーな物流業務を実現できます。もちろん、規模を少しずつ縮小することも可能です。

物流業務への不安を無くし、メイン業務に注力していただける環境の実現を全力でサポートいたします。

東南アジア圏を狙うならShopeeの利用を検討しよう

東南アジアで拡大し続けているShopeeは、日本国内から出店する越境ECとしても魅力的なプラットフォームです。東南アジア圏に進出したいと考えているのであれば、Shopeeはぜひ押さえておくことをおすすめします。

送料の補助があったり、マーケティングを行いやすかったりと、出店者側の利便性を考慮した設計になっているのもメリットが大きい部分です。海外への進出に不安がある場合でも、日本語が使えるスタッフにサポートしてもらえるのは安心感があるといえるでしょう。

越境ECを検討する際は、海外発送の手段も十分に考慮しておく必要があります。国内発送と異なる部分も多いので、外注を上手く活用して手離れよく事業を進めるのがおすすめです。