2026年3月6日 
2021年5月12日
最近では国内外でさまざまなネットショップが開設されており、日本にいながら海外に商品を販売できる海外向けのネットショップも盛んに作成されています。世界の市場へ進出して販路を拡大すべく、海外をターゲットにしたショップの開設を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
海外向けのネットショップを作成する際にも、モールや自社ECなど多くの選択肢があります。そこで今回は、海外向けネットショップの作成方法について詳しく解説します。
目次
海外向けのネットショップの開業方法
海外をターゲットにネットショップを開業する方法は、モールと自社ECの2種類あります。まずは、それぞれの方法について詳しく解説します。
1：海外の主要モールで出品
日本国内にもさまざまなECモールがありますが、海外にも同様に多くの事業者がECモールを展開しています。主要なECモールに出品して商品を購入してもらうという方法は、海外ネットショップを開業する手段のひとつです。
モールのメリットは「開業が比較的手軽なこと」「集客力に自信がないショップでもある程度の訪問客を見込めること」の2点あります。
ECモールは元々用意されているページの様式に合わせてページを作成するスタイルが一般的なので、デザインの自由度はそれほど高くありません。その代わり、出店のためのページ作成のガイドが整備されているケースも多く、中には手順に沿って商品を登録するだけで販売を開始できるところもあります。
自社でECサイトを構築するのが難しいと感じている場合は、モールを選ぶと出店しやすいでしょう。
また、国内向けのECモールでも同様ですが、モール自体の認知度の高さを利用して一定の集客力が期待できるのもメリットのひとつです。特に海外向けのネットショップは現地での認知度がまったくない状態からスタートするケースがほとんどなので、自社ECで商品を見つけてもらうためには根気よくマーケティング活動を行う必要があるでしょう。
売上が立つまでには非常に時間がかかることも多いので、まずはECモールに出品して売上を立てつつ、自社ECも並行して育てていくスタイルを取る事業者も多いといえます。
2：海外向けのECプラットフォームでストア作成
モールの他にも、海外向けのECプラットフォームでネットショップを作成する方法もあります。国内でも国内ECモールに出店する方法と自社のECサイトを構築する方法の2パターンがありますが、この自社のECサイトを構築するプラットフォームに海外対応のものを選ぶことで、海外進出に対応したストアを作成できます。
後ほど詳しくご紹介しますが、世界でよく使われているECプラットフォームには世界中の通貨に対応していたり、海外の運送会社と提携していたりして海外向けの販売に特化しているものがいくつかあります。このようなプラットフォームを利用することで、スムーズに現地ユーザー向けの販売を可能にできます。
自社でECサイトを作成するとモールへ支払う手数料がかからないので、利益率が高くなるというメリットがあります。集客施策は工夫する必要がありますが、しっかりと育てることで非常に大きな利益を生み出してくれる可能性がある開業方法です。
海外向けネットショップが作成できるECプラットフォームをご紹介
海外向けのネットショップが作成できる有名なECプラットフォームとして、次の3つが挙げられます。それぞれの特徴を分かりやすくご紹介します。
Shopify
Shopifyはカナダに本拠地を置くECプラットフォームで、世界でも広く使われているシェアo.1のサービスです。175ヵ国もの販路を持ち、世界中のあらゆる決済方法に対応しているので、海外進出にあたって決済面の不安なくショップを開設できるのがメリットです。日本で一般的なクレジットカードや代引きなどにも対応しています。
100種類を超える豊富なテンプレートが用意されているので、サイト構築の詳しい知識がなくてもデザインを選ぶだけで集客力が高く運営しやすいECサイトが完成します。初めての方でも迷うことなくECサイトを運営できるのが魅力です。
利用料金も継続しやすい価格に設定されており、ベーシックプランなら1ヶ月29ドルから利用できます。日本円で約3,000円なので、それほど大きな負担にはなりにくいでしょう。国内外の運送会社とも提携しているので、海外発送もスムーズに行えます。
BASE
BASEは2012年にサービスを開始した比較的新しめのECプラットフォームではありますが、日本国内で高い人気を集めています。ネットショップの解説は初期費用・月額費用ともに0円であり、コストの低さも人気の要因のひとつです。
機能性も高く、あらかじめ用意されているテンプレートから選ぶだけで運営しやすいECサイトを構築できます。専門知識は不要でクオリティの高いサイトを構築でき、専門知識があればHTMLをカスタマイズして任意のデザインに変更することも可能です。
PayPal決済と銀行振込に対応しているので、比較的多くの国で決済には困らないでしょう。ショップを英語化する設定も用意されていることから、手間をかけずに海外向けのショップを構築できます。
ショップの開設は0円ですが、毎月の販売額に応じて販売手数料（3%）と決済手数料（3.6%＋40円）がかかる点を意識しておくことが大切です。
STORES
パソコンやスマートフォンなどの媒体を問わずに管理しやすく、ショップの運営が初めてでも直感的にデザイン性の高いECサイトを構築できるプラットフォームです。HTMLのカスタマイズなどにも対応しておらず、テンプレートから希望のデザインを選択するというシンプルな作りが人気を集めています。
フリープランなら初期費用や月額費用もかからないので、とりあえずショップを開設してみたいという場合にもおすすめです。販売手数料も5%と比較的コストを抑えやすいので、ランニングコストを重視するならチェックしておきたいサービスです。
国内販売メイン、海外販売メイン、両方に対応する場合の3種類の設定をワンタッチで切り替えられるのがポイントで、簡単に英語対応を完了できます。海外発送も国内発送と同じ感覚で設定できるので、難しい操作も不要です。
海外の主要ECサイトをご紹介
海外の主要モールとしては、次の3種類が挙げられます。
Amazon.com
Amazon.comはECが発展しているアメリカで約50%のシェアを誇る、巨大なECモールです。日本でもAmazonはよく使われており、一度は買い物をしたことがあるという方も多いでしょう。アメリカに住む人の2人に1人は有料会員であるともいわれており、他の追随を許さない巨大市場であるといえます。
圧倒的なアイテム数と認知度の高さによる集客力が魅力であり、海外ネットショップへの出店が初めてならまずは検討しておきたいモールのひとつです。
アカウントの登録は英語で対応する必要がありますが、出品画面は日本語対応されているので、商品の販売準備に戸惑うことは比較的少ないでしょう。大口出品の費用は月額$39.99（税抜）で、別途販売額に応じたシステム手数料が必要になります。出品する商品のジャンルで手数料の料率は変わるので、あらかじめコストを調べておくことが大切です。
eBay
1995年にアメリカでオープンしたeBayは、当初はCtoCがメインのフリーマーケットでしたが、現在ではBtoBやBtoCにも対応しています。海外ネットショップの出店も盛んで、世界中の人々が利用しているモールのひとつです。
世界に1.8億人のアクティブユーザーがいるといわれており、アメリカ以外にもカナダやイギリス、ドイツ、フランス、オーストラリアなどでは他のモールに比べてeBayの浸透率が高くなっています。これらの国々を対象としたネットショップを開業するなら、おすすめのモールといえるでしょう。
オンラインオークションも併設されていますが、現在ではマーケットプレイスの比率が比較的高いので、出品した商品を求めて海外のユーザーが自社を見つけてもらえる可能性も十分にあります。日本製品は世界でも人気が高いことから、魅力的な商品を選ぶことで販路を拡大していけるでしょう。
Tmall（天猫）
T-Mall（天猫）はアリババグループが運営しており、ECが発展している中国において最大規模のモールです。中国国内のEC取引額の50%以上はT-Mallが占めているともいわれており、人々の生活に広く浸透しています。
海外企業向けのプラットフォームとして「Tmall Global（天猫国際）」が用意されており、海外ネットショップを出店する場合はこちらを利用することになります。
T-Mallは偽物が出品されないように出店基準が高く設けられており、出店審査は比較的厳しめに設定されています。しかし、日本製品は中国国内でも高く評価されているものが多くあるため、食料品や家電、アパレルなどの分野では販路を拡大できるチャンスが広がるでしょう。
海外向けのネットショップ作成の注意点
海外を対象としたネットショップを作成するためには、いくつかの注意点を意識することが大切です。ここでは、特に押さえておきたい6つのポイントについて解説します。
ストアのシステム
ストアのシステムが海外向けの販売に対応しているかは重要な課題です。海外発送する場合、基本的に相手先の国に合わせた言語を入力することになるため、発送先の地域で使われている言語で住所を入力できるかどうかを確かめておきましょう。
越境ECでは英語圏に向けた出荷がよくあるため、英語に対応しているシステムは比較的多く見られます。しかし、あまり越境ECの展開先として用いられない国の言語に対応していない可能性は時々あります。
また、日本国内のECショップ運営のみに対応しているケースではそもそも国外に発送できないことも考えられるので、事前に「自社がどの国に荷物を発送したいのか」を明確にした上でシステムを選択することが大切です。
海外向けの運送会社はDHLやFedEx、UPSなどが有名ですが、利用しようと考えている運送会社の伝票を発行できるかどうかも調べておきましょう。システム上から出力できるかできないかでは、発送業務にかかる手間が大きく変動します。
対象国に合わせた決済方法
世界ではさまざまな決済方法が使われているため、進出先の国の決済方法に対応しているかどうかを確認しておくことも大切です。
例えば日本ではクレジットカードや代引きがよく使われていますが、海外では代引きを採用している国はあまり多くありません。他の国では一般的ではないという点で、日本独特の決済方法といえるでしょう。これと同じように、他国でも現地で普及している独自の決済方法が存在します。
決済システムが現地で使われているものに対応していなければ、せっかく海外向けのネットショップを作成できても商品を閲覧したユーザーのほとんどが商品を購入できず、売上につながらないことも考えられます。決済方法をなるべく現地で普及しているものに合わせて用意するよう意識すると、ユーザーの取りこぼしを最小限に抑えられます。
言語への対応
言語への対応がどのように設定されているのかも確認しておきましょう。海外対応されているシステムでは、英語対応ボタンを押すだけで日本語で作成したネットショップが自動的に英語に変換されるものもいくつかあります。
本格的な翻訳が難しい場合でも手軽に海外対応できるので、「1から現地の言葉でページを作るのは厳しいけど、海外向けに商品を販売したい」というシチュエーションで重宝します。また、中には基本的に国内向けの販売ページを表示させておき、海外ユーザー向けに英語ページの切り替えボタンを表示させておくような機能を持ったシステムもあります。
ただし、商品の紹介文は翻訳されないなど、選んだシステムによって多少異なる特徴を持つことも多いので、システム選定の際に条件を十分に確認した上で検討することが大切です。
関税・送料
国内向けの荷物とは異なり、海外向けの荷物は多くの場合に関税が発生します。関税を考慮せずに荷物を送ると想定外のコストが膨らむ可能性もあるので、十分に注意しておきましょう。関税は発送先の国によって大きく異なるので、複数の国に対して事業を展開しているのであればより慎重にリサーチすることが大切です。
まったく同じ商品であっても、アメリカは5%で中国は15%の関税がかかる、というケースは十分に有り得ます。同じ1,000円の商品を発送するとしてもアメリカなら1,050円、中国なら1,150円コストがかかるということであり、1件あたりの金額は小さくても発送する量が多くなるほど差は大きくなるでしょう。
また、送料も発送先によって大きく変動する部分のひとつです。アジア圏よりもヨーロッパ圏やアメリカなどの方が送料が高くなるケースが多いので、ユーザーに送料負担を求めるのであっても、送料がどのくらいかかるのかを十分にリサーチした上で決めることが大切です。
配送日数
一般的に、国内よりも海外向けの荷物の方が配送日数は長くかかる傾向にあります。そのため、進出先の国に荷物を送る場合はどのくらいの期間がかかるのかを把握しておきましょう。EMSやクーリエ、国際eパケット、船便などさまざまな発送方法があり、手段によっても配送日数は大きく変動します。
価格とのバランスを考えるのであれば、EMSを利用すると地域差もありますが3～7日程度で届くことが多いようです。ある程度到着に時間がかかっても構わない荷物であれば、国際eパケットや船便などの安価な発送方法を利用するのも手段のひとつです。
到着をとにかく急いでいるなら、多少費用は高額になりますがクーリエを使うと多くの国に1～2営業日で荷物を発送できます。ただし、それぞれの発送方法は国や地域によって対応していない場合もあるので、あらかじめ検討中の発送方法が使用可能かどうかを確認しておく必要があります。
国の情勢・法律
進出先の国によっては、輸入品の規制が取り決められていて取り扱いが禁止されている商品もあります。国によって禁止商品やルールは異なるので、進出先の国のルールを十分に調べておきましょう。
違反すると営業を継続できなくなるだけでなく、罰金などの罰則が課せられる可能性もあります。日本では軽犯罪であっても、現地では非常に重い刑罰が設定されていることも考えられるので、くれぐれも法律を遵守することが大切です。
また、ネットショップを開業当初は営業に支障がなかったとしても、法律の改正などによってルールが途中で変更になる可能性もあります。常に現地の最新情報を把握できる体制を整えて、ルール変更があった際には柔軟に対応するように意識しましょう。
海外向けのネットショップのメリット・デメリット
国内向けのネットショップと比べるとやや準備に手間がかかる印象のある海外ネットショップですが、進出するとメリットも大きいです。一方でデメリットも存在するため、両方の側面を把握した上で進出を検討しましょう。
メリット1：販路を拡げられる
日本国内のみを対象としたネットショップでは、人口の問題で事業拡大には事実上の限界があります。国内である程度の販路を確保して安定的に売上を上げ続けるというのも選択肢のひとつではありますが、どんどん販路を広げて事業を拡大していきたいという事業者様も多いでしょう。
海外ネットショップであれば全世界を対象に商品を販売できるので、日本国内のみで営業するよりも格段に販路を拡げやすくなります。例えば中国ではECが盛んですが、2019年時点で約14億人もの人口を抱えており、日本の10倍以上にもなります。現地に合わせたマーケティングを効率よく行うことができれば、大幅な売上アップも期待できます。
日本は少子高齢化が進んでおり、今後人口がさらに減少していくことが見込まれています。この観点からも、海外に進出して事業を拡大できる環境を整えておくことは手段のひとつといえます。
メリット2：実店舗での運営と比べてコストを抑えられる
海外に実店舗を構えるためには、現地調査を行って事業を営むのに最適な土地を選び、土地を購入して建物を建築しなければなりません。現地調査のための交通費などのコストはもちろん、土地を購入するための費用も用意する必要があります。
日本に比べて地価が安い国もありますが、中には日本とは比べ物にならないほど地価が高額な国や地域もあります。場合によっては現地法人を作らなければならないケースもあり、実店舗を構える以外のコストが発生することも考えられるでしょう。
実店舗はオープンしてからも継続的に維持費がかかり続けることから、ランニングコストも念頭において運営しなければなりません。
ネットショップであれば、インターネットに接続できる環境と商品を用意するだけで全世界に対してビジネスを開始できます。実店舗を運営する場合に比べて大きくコストを抑えられるので、莫大な初期投資をするリスクを背負わずに済むのがメリットです。
デメリット1：言語や通貨など日本と異なる部分がある
海外に商品を販売する際は、基本的に現地に住む人々がターゲットになります。そのため、海外向けのネットショップでは現地でよく使われている言語や通貨に対応しなければなりません。
現地の言語や通貨に詳しいスタッフがいるのであればそれほど問題にならないかもしれませんが、十分な知識を持たない状態で運営するのは難しい部分もあります。
最近では翻訳ソフトなども発展しており、日本語のページを翻訳してもある程度の意味が通るようにはなりましたが、商品の細かいニュアンスを伝えることはまだまだ難しいのが現状です。「海外のサイトで買い物をすることに抵抗がある」という人も多いので、できる限り現地の言葉でサイトを構築するのが望ましいでしょう。
翻訳ソフトなどで意図しないニュアンスが伝わってしまうリスクもある上に、サポート対応が必要な場面では現地の言葉で問い合わせが送られてくることがほとんどです。結果的に現地の事情に詳しいスタッフがいなければ運営が難しいという点はデメリットであるといえます。
デメリット2：現地国に対して豊富な知識が必要
現地ではどのような商品が流行しており、どんな商品を取り扱うと売れそうなのかなど、現地国に対して豊富な知識を獲得しなければなりません。トレンドを把握するためには現地のニュースを定期的に確認したり、SNSをリサーチしたりする必要があるでしょう。時には現地調査で生の声を拾い集めるのが効果的な場合もあります。
前述のデメリットとも一部重なりますが、現地の情報を的確に得るためには現地の言語に精通していることが望ましいでしょう。このことからも、進出先の国の言語に明るくないと苦労する場面があるかもしれません。
また、日本にはない独自の習慣によって、売れる商品の傾向が大きく異なることも考えられます。特に日本国内向けをメインに商品を販売している事業者であれば、海外進出にあたってこれまでとは異なる販売戦略を取る必要が生じる場合も考えられます。
現地の状況に応じて柔軟な対応を取るためにも、豊富な知識を持っていなければならないという点は海外ネットショップのデメリットのひとつです。
【ご紹介】海外への発送代行はオープンロジにお任せ
海外に荷物を発送するなら、オープンロジのフルフィルメントサービスが便利です。国内外への発送業務をまとめて自動化できるので、物流の外注をご検討の方はぜひご相談ください。
海外配送も1点から登録可能
「海外に商品を発送する機会はあるものの、それほど商品数は多くない」という事業者様もいるでしょう。国内向けのショップと並行して海外向けのネットショップを運営している場合は、月に数件程度しか使わないというケースもよくあります。
「海外向けの発送だけは自社で対応している」という事業者様も多いことと思いますが、オープンロジなら海外配送でも商品1点からご利用いただけるので、独自対応は必要ありません。まとめて商品を倉庫に預けていただき、オープンロジが提供するクラウドサービスから海外発送の指示を登録するだけで、簡単に海外へ荷物を届けられます。
オプションサービスをご利用いただくとインボイスの作成や通関手続きも代行いたしますので、海外発送によくある面倒な手続きに悩まされる心配もなくなります。
EMSを10%OFFで利用できる
海外発送は国内発送に比べて料金が高くなる傾向にあるため、少しでも安価な発送方法を利用したいと考える事業者様は多いでしょう。オープンロジではEMSの利用料金が一般ユーザー向けの価格よりも10%OFFになるので、日常的な海外発送にお使いいただく際にも適しています。
配送コストは物流の中でも非常に大きな割合を占める部分なので、10%削減できると大幅なコストカットにつながるでしょう。発送する荷物の数が大きければ大きいほど負担は重くなっていくので、一つひとつは小さな差であってもしっかりと注目しておきたい部分です。
EMSは標準で荷物の補償が付いているのも嬉しいポイントです。クーリエの保険は荷物の重さに対して一律で適用されますが、EMSなら荷物の価値に応じて200万円まで補償されるので、万が一の場合でも安心して利用できます。
独自のDHL連携をご用意
オープンロジではDHLとシステム連携しているため、DHLアカウントをお持ちでないユーザーでも海外へをDHLを使った発送ができます。
「EMSよりも多くの国と地域に対応したい」「DHLでさらに速くユーザーのもとへ商品を届けたい」などの要望を持っている場合には、通常の海外発送はEMSを利用しながら、スポットでDHLを取り入れるという使い方も可能です。発送を急ぐ荷物にのみDHLを利用するなどの方法を取ることで、さらに多様な発送方法を実現できます。ご興味のある方は、ぜひお気軽に詳細をお問い合わせください。
ノウハウを押さえて海外向けのネットショップを始めよう
海外向けのネットショップを開設する手段には、ECモールへの出品や海外向けのECプラットフォームの利用などがあります。どちらにもメリットとデメリットがあるので、自社の状況に合わせて最適な方法を選ぶと良いでしょう。
海外進出は販路を大きく拡大できるチャンスでもありますが、事前準備はしっかりと行う必要があります。海外にネットショップを展開する際は、配送方法や決済システム、関税、現地の情勢なども細かく確認した上で、十分な準備を行うことが大切です。
海外へ商品を発送する際は、EMSやDHLなどを利用する機会が多くなります。オープンロジでは海外発送に使われる一般的な発送方法を網羅しつつ、安価な価格でご提供していますので、海外ネットショップの開設をご検討の際はぜひご相談ください。
【こちらもおすすめ】
▶︎ 初めて会社を立ち上げる人必見！会社設立の手順と注意点まとめ | 新宿の税理士「中村太郎」
▶︎ 【最新】インバウンド需要はいつまで続く？今後の拡大と成長予測から見る日本観光の未来 | 株式会社アットグローバル
