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LINEはSNSの一種であり「友だち」に追加されているユーザー同士で簡単なメッセージを送受信できるサービスです。今日では日本国内でも多くのユーザーがLINEを日常的に使用しており、普段の連絡はすべてLINEで済ませるという方も少なくありません。
LINEには「LINE公式アカウント」というビジネス用の機能が用意されており、マーケティングに活用している企業が数多くあります。SNSマーケティングを行う上で利用者の多いLINEはぜひ押さえておきたい媒体のひとつといえるでしょう。
今回は、LINEマーケティングについて徹底解説します。料金プランや成功事例なども詳しくご紹介しますので、せひ参考にしてみてください。
LINEの利用状況
LINEは今や多くの人々が日常的に利用しているツールです。まずは、国内におけるLINEの利用状況について解説します。
国内DAUとMAU
LINEの国内のMAU（月間アクティブユーザー数）は2020年9月度時点で8,600万人を突破しており、日本国民の約69%もの人たちがLINEを利用しています。1日に1回以上利用している人の割合を表すDAU（デイリーアクティブユーザー）も2020年9月末時点で85%と非常に高く、人々の生活になくてはならないツールになっているといえるでしょう。
LINEユーザーの詳細
LINEユーザーの年齢や職業、利用頻度などを詳しく知ると、マーケティングにおけるLINEの有用性が見えてきます。ここでは、LINEユーザーの詳細について解説します。
年齢・職業
LINEを利用している人の年齢層は10代～60代までと幅広く、男女比も女性が53.0%、男性が47.0%とほぼ均等になっています。老若男女が連絡手段としてなくてはならないツールとして認識しており、生活に密接に根付いていてLINEに届いた連絡を確認することが習慣となっている人が多い事実が窺えます。
ユーザーも全国各地に広く分布しており、首都圏や地方などの特定の都市に偏りが見られないのも特徴的です。67%と高い確率で使用されていることからも、日本のどこへ行ってもLINEを利用している人に出会えるでしょう。連絡手段を交換する際にLINEが第一の選択肢として候補に挙がる方も多いのではないでしょうか。
利用者の職業は会社員が49.9%と約半分を占めており、続いて主婦・パート・アルバイト、学生、その他となっています。人口分布の観点から見ても、会社員が最も多いのは自然な結果だといえるでしょう。
利用頻度
LINEの年齢別使用率は10代が88.7%、20代が98.1%、30代が93.4%、40代が87.7%、50代が82.6%、60代が52.8%となっており、20代と30代で特に高い割合となっています。10代～50代の8割はLINEを使用しており、シェアの高さが見て取れる結果が出ているといえます。
LINEを利用する頻度は、前述のDAUにもみられるように1日1回以上使うユーザーが85%となっています。8,600万人のMAUのうち85%＝7,310万人もの人たちが1日1回以上必ずLINEを使っているということは、日本の全人口の約58%が毎日LINEを起動しているということです。
携帯電話やスマートフォンを持たない子どもや高齢者を除いても人口の約60%近い人たちがLINEを使っていると考えると、浸透率の高さが分かるのではないでしょうか。この高いシェアを活かしてLINEマーケティングを行うことで、多くのユーザーに自社の商品やサービスを訴求できます。
参考：LINE株式会社マーケティングソリューションカンパニー2021年1〜6月期版
LINEの法人向けプランについて解説
LINEには「LINE公式アカウント」という法人向けプランがあり、どのプランを選ぶかによって機能や利用料金が異なります。ここでは、アカウントの種類や料金プランについて分かりやすく解説します。
アカウントの種類
LINEのアカウントにはプレミアムアカウント、認証済アカウント、未認証アカウントの3種類があります。それぞれの特徴を見ていきましょう。
プレミアムアカウント
プレミアムアカウントとは、認証済アカウントの中からとりわけ品質の高いアカウントとして選ばれるアカウントのことです。LINE独自の基準で審査が行われており、通過すると緑色のバッジが付与されます。認証済アカウントの紺色バッジや未認証アカウントの灰色バッジとは見た目が異なるため、すぐに見分けられるでしょう。
プレミアムアカウントの審査基準は非公開であり、問い合わせても明確な返答を得ることは難しいため、「このような運用をすればプレミアムアカウントの審査に通過できる」という正解のようなものはありません。ただし、毎月の利用料金の支払いが高額になると認定されやすくなる傾向にあるようです。
プレミアムアカウントの機能は基本的に認証済アカウントと同様で、検索画面から検索したときに候補に表示されたり請求書決済を選択できたりします。未認証アカウントとの主な違いについては後述の認証済アカウントの項で詳しく解説します。
アカウントの種類は料金プランと混同しがちですが、実際にはまったく関係がないものです。月額料金プランを高額なものに切り替えたからといって認定済アカウントやプレミアムアカウントになれるわけではないため、あらかじめ違いを理解しておきましょう。
認証済アカウント
認証済アカウントとは、LINEの審査を受けて公式に認証を受けたアカウントのことです。認証済アカウントは青色のバッジが与えられるため、未認証アカウントと簡単に区別できるようになっています。
基本的な機能は未認証アカウントと変わりませんが、細かい部分で差があります。認証済アカウントでしか利用できない機能として代表的なのは「LINEアプリの友だち検索に表示されるかどうか」という部分でしょう。認証されているとユーザーが友だち検索した際に検索結果に表示されるため、一定の集客効果が期待できます。
また、販促に便利なポスターデータを無料ダウンロードできる機能も用意されており、友だち追加を募るためのPOP制作を発注することも可能です。
もう一点大きな違いとして、支払い方法に請求書決済を選択できるようになるのはメリットのひとつです。ビジネスにLINEを利用するのであれば、請求書決済を選べなければ困る場面も出てくるため、認証アカウントの活用が望ましいといえます。
LINEの審査を通過した証である認証済アカウントは、未認証アカウントに比べてユーザーからの信頼を得やすくなります。安心して友だち登録できるようにするためにも、認証は取得しておくことをおすすめします。
未認証アカウント
未認証アカウントとは、LINEによる審査を必要とせず誰でも手軽に作成できるLINE公式アカウントのことです。「誰でも」という前置きの通り、個人や法人を問わずに作成できます。
機能は認証済アカウントと同様で、これといって違いはありません。認証済アカウントと同じようにライトプランやスタンダードプランへの切り替えや、プレミアムアカウントへの移行も可能です。
タイムラインへの発進、メッセージ配信、個別のトークなどの機能は認証済アカウントと同じではありますが、一部異なる点としてLINEでアカウントを検索した際に表示されないことや、請求書決済が許可されていないことなどが挙げられます。
未認証アカウントの場合は公式ラインアカウントの色がグレーとなります。機能面では大きな違いはありませんが、LINEによる審査を受けていないため信頼性は認証済アカウントやプレミアムアカウントに比べると低くなるでしょう。
企業としてビジネスを営んでいるのであれば、認証済アカウント以上にしておいた方がユーザーからの信頼を得られる可能性は高くなります。
料金プラン
LINEの料金プランは3種類あり、それぞれ月額料金と追加メッセージの費用が異なります。毎月どのくらいのメッセージを送信するのか事前に算出した上で、適切なプランを選択することが大切です。
フリープラン
フリープランは、毎月のメッセージ送信数が少ない代わりに月額料金0円で利用できるのが特徴です。月額固定費0円、無料メッセージ通数1,000通となっており、小規模なLINEアカウントの運用であれば十分利用に耐えうるプランといえるでしょう。
しかし、追加メッセージの送信ができないというデメリットもあるため注意が必要です。ライトプランやスタンダードプランにおいては、無料メッセージ通数を超えた場合でも規定の追加料金を支払うことで新たにメッセージの送信が可能です。
一方で、フリープランは無料メッセージ通数の1,000通を超えるとそれ以上はメッセージを送信できず、翌月を待たなければならないという違いがあります。
月の途中でフリープランからライトプランやスタンダードプランへの切り替えは即時反映されるので、どうしてもメッセージを送らなければならない場面が発生した際は上位プランへの変更を検討することになるでしょう。
ただし、月の途中でプランを変更した場合の月額料金は日割り計算となるため、コストをよく考えた上で変更することが大切です。
ライトプラン
ライトプランは月額料金5,000円、無料メッセージ通数15,000通のプランです。例えば月20回メッセージを送信する場合、1ヶ月間に750人のユーザーに対して販促できる計算になります。無料プランではカバーしきれなくなった場合や、月の途中で無料メッセージ通数が足りなくなった場合にライトプランへの移行を検討すると良いでしょう。
15,000通を超えてメッセージを送信する必要が生じても、1通5円の追加メッセージ料金を支払うことで対応可能です。前述のようにフリープランでは追加メッセージの送信ができないため、ごく小規模な運用でなければライトプランを契約するケースが多いでしょう。
フリープランからライトプラン、スタンダードプランへの切り替えは即時反映が可能ですが、ライトプランからスタンダードプラン（もしくはスタンダードプランからライトプラン）への切り替えは翌月の月初からになる点には注意が必要です。
途中で無料メッセージ通数が不足してスタンダードプランに変更したいと考えても、その月に関しては追加メッセージの送信で対応しなければなりません。
スタンダードプラン
スタンダードプランは3つのプランの中で最上位にあたり、月額料金15,000円、無料メッセージ通数が45,000通用意されています。中規模～大規模の運用にはスタンダードプランの契約が適しています。
スタンダードプランとライトプランの違いは、月額料金や無料メッセージ通数の違いの他にも追加メッセージの送信単価があります。ライトプランは追加メッセージ1通あたり5円の追加費用で固定されますが、スタンダードプランは送信する通数に応じて追加メッセージの送信費用がディスカウントされていきます。
例えば50,000通までの間は1通3円ですが、50,001通～100,000通までは1通2.8円で送信できます。このように最大で1.1円までのディスカウントが適用されるため、ライトプランで追加メッセージを送信し続けるよりも安価に利用できるのがメリットです。
LINE公式アカウントの機能
LINE公式アカウントの基本機能には、次の5つがあります。複数の機能を組み合わせてユーザーに効果的なマーケティングを行うためにも、それぞれの特徴を押さえておきましょう。
メッセージ
友だち登録されているユーザーに対してメッセージを送信できる機能です。個人ユーザー同士においてもメッセージ機能は一般的であり、トーク画面で気軽にメッセージを送り合えますが、LINE公式アカウントの場合はメッセージの配信側が受信側に対してトーク画面を通じて販売告知やショップからのお知らせなどを送信する形式となります。
ユーザーは使い慣れたトーク画面でメッセージを受信できることから、他の媒体に比べると気軽に内容を確認してもらえる可能性が高いといえます。個人アカウントの友だちからのメッセージと同様にプッシュ通知も設定できるので、新着情報をリアルタイムで届けられるのもメリットのひとつです。
リッチメッセージ機能
リッチメッセージは、1つのトークの中にテキスト・画像・動画の3種類を含めて発信できるメッセージ機能です。テキストだけの情報よりも視覚的に訴求しやすく、リンク先URLのクリック率が高まるなど、コンバージョン率を高める効果が期待できます。
一般的なトーク画面のメッセージは画像にリンクの設定ができない仕様となっていますが、リッチメッセージでは画像に対してリンクを設定できます。商品画像にECサイトのリンクを設定したり、キャンペーンの紹介画像に特設ページのリンクを付与したりするなどの使い方が可能になります。
すべてのアカウントと料金プランで利用できるので、比較的導入のハードルが低いのも嬉しいポイントです。
クーポンの配信
LINE公式アカウントでは、クーポンの配信機能も用意されています。友だち登録してくれたユーザーに自社の商品やサービスを積極的に購入してもらうための手段のひとつとして、クーポンは高い効果を発揮します。
LINEにおけるクーポン配信は、トーク画面やタイムラインを通じて行います。店舗に足を運んでメニューの注文時や会計時などにLINEで取得したクーポンを提示すると、割引が適用されたりプレゼントを受け取れたりする特典が受けられます。
ショップカード機能
ショップカード機能は、LINE上でショップカードを発行して来店時などにスタンプを溜める機能です。紙のショップカードがLINE上で電子化されているイメージを持つと分かりやすいでしょう。
すべての料金プランで利用可能なので、フリープランなどを利用している小規模な事業者でも気軽にショップカードを発行できます。カードの配布やポイント付与、特典の設定などはLINEの管理画面上から行えるので、管理が簡単なのもメリットのひとつです。
配布枚数にも制限は設けられていないため、紙のポイントカード発行費用を削減しながら多くのユーザーにショップカードを発行できます。ポイントの付与は店舗に設置したQRコードを読み取るだけなので、企業側にもユーザー側にも負担が少ないのも魅力といえます。
リッチメニュー機能
リッチメニュー機能とは、トーク画面の下の方に表示されるメニューのことです。複数種類のメニューを画像で提示できるため、商品購入ページへの誘導や予約ページへのリンク、クーポンの取得など、ユーザーにリーチしたい機能を設定しておくことで高い効果を発揮します。
リッチメニューは分割も可能ですが、一定期間を指定してリッチメニューの範囲をすべて使用したキャンペーンページへの誘導などにも対応しています。アイディア次第でさまざまな使い方ができるので、ユーザーへの訴求効果を高めてコンバージョン率向上をねらえます。
LINEマーケティングのメリット・デメリット
LINEマーケティングには売上向上や新規顧客獲得などのメリットもありますが、コストやリソース負担の増加などのデメリットもあります。それぞれの側面を理解した上で、運用を行うことが大切です。
メリット1：販売促進効果
LINEマーケティングを行うと、さまざまな機能を通じて販売促進効果を期待できます。LINE公式アカウントには販促機能が豊富に用意されており、クーポン発行やプレゼント抽選、ショップカード作成、アンケート機能などを活用してユーザーに価値を提供することが可能です。
ショップカードなどを使ってポイントを溜めてもらう施策は囲い込みの効果があり、リピーターの獲得にも役立つでしょう。これらの機能はフリープランでも利用できるので、コストをかけなくてもある程度の販売促進効果が得られるのはLINEマーケティングの大きなメリットのひとつです。
また、外部ツールと連携することで機能拡張を行い、あらかじめ設定したシナリオを元にして自動的にユーザーにLINEを発信したり、ユーザーからの質問に自動的に返信したりするマーケティングオートメーションツールとして利用する使い方もあります。
LINEで利用できるさまざまな機能を活かして売上向上を目指すと同時に、一部業務の効率化を図れるのも嬉しいポイントです。
メリット2：新規ユーザー獲得
LINEマーケティングは、新規ユーザーの獲得にも適しています。LINE公式アカウントを使うと「友だち登録」されているユーザーにメッセージを送信できるため、見込み顧客の購入意欲を高めるためのさまざまな施策を実施できます。
友だち登録をしてもらうために「友だち登録してくれた方には500円オフクーポンを進呈」などのキャンペーンを行って少しでも多くのユーザーに友だち登録してもらい、LINE公式アカウントを通じて「リッチメッセージ」などの機能を活用して自社のサービスの魅力を発信することで、「商品を購入してみたい」と思わせる効果が期待できます。
リッチメッセージはテキストだけでなく画像や動画も発信可能なので、より多彩な表現方法で自社の魅力を伝えられるでしょう。場合によってはECサイトへの導線を設置して集客を行い、そこから商品を購入してもらうのも手段のひとつです。
企業の売上を安定的に確保するためのリピーター獲得には、新規ユーザーの獲得も必要不可欠です。新規ユーザーに自社の魅力を知ってもらい、その上で継続的に自社の商品を購入してくれるユーザーに育てるのが一般的なマーケティングの流れになります。
LINE公式アカウントを使用した集客にお困りの方は、下記記事もご参考にしてみてください。
参考：LINE公式アカウント集客のコツ！友達の増やし方を解説【事例】｜LIFT
デメリット1：コスト負担の増加
LINEマーケティングは「LINE公式アカウント」を開設して行うことになりますが、LINE公式アカウントの運用は個人向けのLINEアカウントと違って無料ではありません。開設は0円で行えるため、実際の運用が開始されるまでの負担はかかりませんが、運用には「LINE公式アカウントの基本料金」と「追加メッセージ費用」の2種類を支払う必要があります。
LINE公式アカウントは3種類のプランを用意しており、フリープラン、ライトプラン、スタンダードプランの中から企業の状況に応じて都合が良いものを選択できます。
フリープランは無料、ライトプランは5,000円、スタンダードプランは15,000円に設定されており、1ヶ月間の間に配信できるメッセージ数と、追加メッセージ1通あたりの料金がプランによって変動します。
フリープランは完全無料で利用できるものの、1ヶ月に1,000通までしかメッセージを送信できないという制約があり、追加料金を支払ってメッセージを増やすこともできません。そのため、ある程度の規模でLINE公式アカウントを利用するのであればライトプランかスタンダードプランの契約が必要になり、コスト負担が増加するというデメリットがあります。
デメリット2：リソースの負担増
LINE公式アカウントを運用する際は、コンテンツを定期的に発信したりユーザーからの問い合わせに返信したりと運用担当者を置いて場面に応じた適切な対応を続ける必要があります。
運用の成果を得るためには継続的なコンテンツの発信が不可欠であり、気が向いた時のみの発信では十分な効果が期待できません。また、ユーザーからの問い合わせにはできるだけ迅速に返信しなければ、不誠実な企業としてクレームが入ったり悪い口コミを書かれてしまったりする可能性もあるでしょう。
中長期的に専任の担当者を置いてLINEマーケティングを行うということは、相応のリソースを用意しなければならないということでもあります。コンテンツを作成する人材と投稿を管理する人材、その他広告運用やデータ分析を行う人材など、運用管理には複数の人材を集めてチームを結成する必要があるといえます。
少人数で運営している企業は十分なリソースを確保する負担が大きくなる可能性もあるため、かけたリソースに見合うだけの成果が得られるかどうかは慎重に検討する必要があります。
LINEマーケティングに役立つ企業をご紹介
運用支援や代行など、LINEマーケティングを行う際に役立つ2つの企業をご紹介します。自社に十分なノウハウがない場合やリソースが不足している場合などは、外部企業の手を借りるのも手段のひとつです。
株式会社シェアコト
シェアコトではTwitterやInstagram、Facebook、LINE、Pinterestなど、国内でもシェアの高いさまざまなSNSの運用支援を行っている企業です。インフルエンサーのキャスティングサービスなども行っており、多角的に企業のSNSマーケティングをサポートしてくれます。
LINE運用代行・キャンペーンもサービスのひとつとして用意されており、LINEの運用を丸ごと引き受けてくれたり、運用レポートの提供を行ったりしてくれます。LINEアカウントの開設から企画・画像・レポート作成まで一貫して委託できるので、ノウハウをまったく持たない状態でも効果的なLINEマーケティングを行えるのが特徴です。
月に2～6本程度のメッセージやタイムライン投稿画像の制作支援、クーポンやショップカード、各種キャンペーンなどの活用を行うと同時に、投稿結果の監視・分析も行って常にPDCAサイクルを回し、最適な運用になるように徹底的な改善を行ってくれます。
アカウントの設計から投稿内容の企画、必要な画像・動画の制作、データ分析までワンストップで任せられるのが魅力であり、ノウハウが不足している企業だけでなく、リソース不足で満足なLINE運用を実施できそうにない企業にもおすすめです。
株式会社エフエーアイ
エフエーアイはWebマーケティング全般を支援している企業であり、サービスのひとつとしてLINEマーケティングの運用支援を行っています。コンテンツの一斉配信だけでなく、個別マーケティングプランによるさまざまな施策を実施してもらえるため、顧客満足度の向上が期待できます。
個別クーポン配信システム「せれくぽん」という仕組みを用意しており、アンケートによって友だち登録されているユーザーの個々の興味・関心を的確に把握し、一人ひとりに適切なクーポンを配信可能です。ユーザーが興味を持たないクーポンを一斉配信するのではなく、興味に寄り添ったクーポンを提供することで利用率を向上させられます。
また、「リッチメニュー」という機能では友だち一人ひとりの属性に応じてデザインされたリンクボタンを配置できるというメリットもあります。例えば配信先のユーザーが1月生まれなら、「1月生まれの方に耳寄りなご案内」などの内容が表示された個別リンクを表示できます。
さらにチャットボット機能も用意されているため、相手の購入履歴や顧客情報に合わせてデータベースから最適な情報を導き出し、自動的に最適な情報を発信してコンバージョン（目的としている成果）につなげられるでしょう。
LINEマーケティングの成功事例
LINE上マーケティングを初めて実施する際は、どのように準備を進めれば良いのか分からないという方も多いでしょう。そのような場合は、LINEマーケティングの成功事例を参考にするのがおすすめです。ここでは、3社の具体的な事例をご紹介します。
千趣会
千趣会はECストアの「ベルメゾンネット」を運用している企業です。同社はLINEマーケティングを積極的に活用して、新規会員数や売上を急激に増やすことに成功しました。
LINE公式アカウントが提供している「LINEショッピング」という機能を2017年2月から利用しており、ベルメゾンから商品を購入したユーザーに注文金額の10%をポイントでキャッシュバックするキャンペーンを展開したところ、平均300%の新規会員数増加と平均270%の注文増を達成しています。
開始当初はLINE用に取り付けたマーケティング用の予算額を3日間で消化するほどの反響を得るなど、担当者も驚くほどの反応があったようです。
この反応を受けて千趣会は他の媒体に使う予定だった予算をLINEマーケティング用に割り振り、3日間で予算を消化してしまった後も1ヶ月間は10%、2ヶ月目を過ぎてからは5%の還元率でキャッシュバックを続ける結果となりました。
キャンペーンによって大きく新規会員数や売上を伸ばした同社は現在もLINEショッピングを継続利用しており、新規ユーザー獲得率の高さに魅力を感じているようです。
サントリー
清涼飲料水や酒類などを生産するメーカーのサントリーはボトルスタイルのカフェを運営しており、開店に先駆けてLINEであらかじめ商品を注文して店舗で受け取るモバイルオーダーシステムの運用を始めました。
注文から決済までのすべてのプロセスをLINE上で完結できる仕組みを分かりやすく伝えるために、リッチメッセージやチャットボットなどを駆使してユーザー目線の設計にしたところ、同社のLINE公式アカウントの友だち登録数はサービスインから僅か10日で1万人を突破しています。
2020年4月には14万人に到達しており、多くのユーザーに利便性を提供するとともにカフェの集客にも多大な効果を発揮した事例だといえるでしょう。5種類のベースドリンク、2種類のコーヒータイプ、3種類のシロップ、4種類のフレーバーから好みの組み合わせでコーヒーを作れる仕組みになっており、ボトルに貼り付けるラベルの名前やバナーのカラーリングも自由にカスタマイズ可能です。
LINEを通じて手軽に自分だけのオリジナルコーヒーを作れる独自性も人気のポイントであり、広告をほとんど出稿していないにも関わらず多くの人に認知される結果となっています。
AJINOMOTO
調味料などを製造・販売しているAJINOMOTOは、LINE公式アカウントを通じたレシピ検索機能を提供しています。料理の名称や使いたい食材をトーク画面から送信すると同社の膨大なレシピの中から自動的に最適な答えが導き出されて、LINEのトーク画面で回答を確認できるシステムです。
調理にかかる時間や手法、料理のジャンルなど複数のカテゴリから検索結果を抽出できる利便性もユーザーから好評を得ており、離脱率を大きく引き下げています。LINEメッセージを通じて季節に沿ったおすすめの商品を紹介することで購買意欲を高め、売上につなげるマーケティング活動が高い効果を発揮している事例といえるでしょう。
料理のレシピという自社の資産をLINE上で効果的に活用してユーザーの興味・関心を高め、自社の商品を紹介させて認知度を向上させる仕組みは、まさにマーケティングの王道の流れに従った施策といえます。
【コラム】リソース確保のためにも外注は必須？
LINEマーケティングで増加した注文をスムーズに処理するためには、物流体制の整備が必要不可欠です。十分なリソースを確保するためには、外注を検討することをおすすめします。
リソース負担が大きい業務は物流
数多くの業務が発生するEC事業の中でも、物流は特に多くのリソースを必要とする業務のひとつです。工場で生産したり仕入れを行ったりした商品を倉庫に運搬し、入荷検品を行って適切に保管した上で、ユーザーからの注文に従って正確に梱包・出荷を行わなければなりません。
受注確認や倉庫への出荷指示は日々発生する業務となるため、注文量が多いとリソース負担は非常に重くなり、次第に基幹業務に手が回らなくなることも考えられます。
特に小規模組織の場合は基幹業務を担当しながら片手間に物流業務を処理していることも多く、急激に需要が増加したり事業が拡大して基礎的な受注量が増えたりすると対応しきれなくなる可能性もあるでしょう。
物流業務が滞ればヒューマンエラーも起こりやすくなり、誤配送が発生する確率は平時よりも高くなります。さらに処理しきれない荷物が滞留して出荷遅延を引き起こし、ユーザーからクレームが入るリスクも考えられます。
物流に手が回らなくなる前にあらかじめ専門業者に外注しておき、物流業務への不安がない状態で基幹業務に集中できる環境を整備しておくのがおすすめです。
物流は外注でクオリティの維持が望める
十分なノウハウを持たない事業者が自社で物流を管理すると、不慣れなスタッフによって非効率な作業になってしまったり、安心・安全な梱包を行わない状態で出荷してしまったりする「低クオリティの物流」になる危険性があります。物流を外注すると専門業者がプロの技術で安定的な物流体制を提供するため、クオリティの維持が期待できます。
ユーザーにとって、商品が事前の予告通りの日程や時間に届くかどうかは重要な要素です。中には「他店よりも早く届けてくれるから」という理由で自社を選んでくれるケースがあることを考えれば、正確性が重視されることも頷けるでしょう。
物流体制をしっかりと構築することはユーザーからの信頼を維持する上で大切ですが、すべての業務を自社で行おうとするとリソースやノウハウの不足でユーザーが期待しているクオリティの物流を提供できない可能性もあります。
外注を検討する際は、できるだけ早期の外注化が望ましいといえます。「まだ自社で十分対応できているから大丈夫」と思いながら対応していると、事業が拡大したタイミングで十分な対応ができず、結果的に顧客満足度を低下させてしまうリスクがあるからです。
小規模でもスタート可能な物流アウトソーシングサービスもある
「規模が小さいから外注は難しい」と諦めており、物流が負担になっているもののどうにか社内で処理し続けているという方も多いでしょう。しかし、最近では小規模でもスタート可能な物流アウトソーシングサービスも多数登場しています。
「月に数件程度だったり、まったく使わなかったりする時もある」という事業者様でも、月額費用が0円で使った分だけの従量課金制を採用している物流アウトソーシングサービスを選ぶことでコストを最小限に抑えられます。
オープンロジでも「月額費用0円、完全従量課金制」を採用したアウトソーシングサービスを提供しています。請求は当月にお使いいただいた分だけなので、小規模事業者様でも負担を抑えて自社物流から解放されることが可能です。
独自のWMSも初期費用・月額費用0円でお使いいただけることから、物流業務の効率化も期待できます。自動化によって受注確認や出荷指示にかける作業時間がほとんどなくなったと話される事業者様もいらっしゃるので、物流アウトソーシングをお考えの際はぜひお気軽にお問い合わせください。
LINEマーケティングは多くの顧客を獲得できる可能性がある！
LINE公式アカウントを利用してLINEマーケティングを行うことで、多くの潜在顧客にリーチして集客力を高められます。日常的な利用者の多いLINEを押さえられれば、多くのユーザーに自社の商品やサービスを認知してもらう大きな力となるでしょう。
LINEマーケティングを行う際は、今回ご紹介した事例も参考にしながら十分な準備を行うことが大切です。急激な需要増加に備えて物流の外注化を図り、リソースを確保しておくのもおすすめです。
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