ECの送料の決め方を徹底解説|設定のポイントや安く抑える方法をご紹介

2020年11月12日

ECの送料の決め方を徹底解説|設定のポイントや安く抑える方法をご紹介

EC事業を開始する際、決めなければいけない項目のひとつが送料です。ECを開始する場所によっては既定の送料があらかじめ設定されていることもありますが、大半は具体的な金額を事業者に委ねています。

消費者・事業者双方にとって送料は重要な項目です。今回は送料の詳細や決め方のコツ、安く抑えるためのポイントなど送料について詳しくご紹介します。自社でECを始めるときの参考にしてください。

ECにおける送料のパターン

ECの送料にはいくつかのパターンががあります。

配送地域ごとに設定

送料を配送地域ごとに細かく設定することで、無駄なく送料をお客様に請求することができます。これは事業者側だけの利点ではなく、お客様から見ても適切な送料で商品を購入することができるため、双方にとって良いポイントとなるでしょう。

しかし配送地域ごとに送料を設定するためには、送料のリサーチや設定に時間を要するでしょう。配送会社の送料は、この先ずっと変更にならないとは限りません。配送会社ごとに見直しがかけられ、変更される可能性があるのです。しっかりと情報を入手しなければ損をしてしまうだけでなく、お客様にも迷惑をかけてしまう可能性もあるでしょう。

配送地域ごとに送料を設定する場合には、常に最新の情報をチェックする必要があります。

発送手段によって異なる

数多くの商品を取り扱っている事業者様の場合、商品によって配送方法を変更していることもあるでしょう。その場合発送手段により個別に送料を設定することで、適切な送料を設定することができます。

発送手段によって異なる送料を設定するためには、各配送方法ごとの送料をきちんと調べなければいけません。また発送手段によっては配送される地域別に送料が変動する可能性があります。その場合、配送地域ごとにも設定できれば問題ありませんが、利用しているECストアやモール、システムによっては細かな設定が困難である場合も考えられます。

その際は事業者・お客様双方にとって納得の行くような価格設定にする必要があります。商品や配送方法によって基準は異なるところですが、送料は明確に設定しなければなりません。商品に対して発送手段は適切か、他に適した配送手段はないかなど、しっかりと吟味しましょう。

全国一律で料金を決定

送料を全国一律にする方法は昨今よく見る送料設定です。送料の表示がシンプルかつ明確なため、消費者も理解しやすく事業者も金額をいちいち調べる必要がないので、簡単な設定で済ますことができます。

全国一律で料金を決定するのは一見とても単純な方法に思えますが、注意が必要です。しっかりと先々を見据えて金額設定をしなければ、後々事業の売上に影響が響いてしまう可能性があります。

発送方法にもよりますが、送料は発送地域ごとに異なります。一律で設定をすれば、元々の送料が安いところに配送する場合は利益が出ますが、金額が高いところに配送が多ければマイナスになってしまいます。

全国一律料金を設定する際にはバランスが大切です。配送会社を含めたさまざまな配送方法や自社の商品の梱包などを今一度しっかりと見直してみましょう。

一定額以上の注文で無料

こちらの方法もECでは良く利用されています。事業者側が定めた一定額以上の商品を一度に購入したときに送料が無料になることで、販売促進効果も期待できるのがメリットのひとつです。

一定額以上の注文で送料を無料にする場合には、自社の利益率などから考えてどのくらいの売上が上がれば送料を負担できる水準になるのかを考える必要があります。また、多少負担が大きくなったとしてもそのコストをマーケティングコストとして考え、販売を促進するという考え方もあるでしょう。。

一定額以上の注文で送料無料にする形にする場合、自社商品の平均単価や平均顧客単価、利益率など、様々な項目を考慮する必要があります。消費者にとって魅力のある設定を心がけつつも、事業運営を圧迫しないような金額を探ってみてください。

全国送料無料

全国送料無料の設定は大手モール・ECストアで良く利用されています。商品の代金のみだけ払えば良い点は、お客様にとってメリットが大きいです。

事業者側からしても面倒な送料設定が不要なので、手間がかからない点はメリットであるといえます。しかし商品を配送するためには必ず送料が発生します。このコストをどこで賄うかがポイントになるでしょう。全国送料無料設定も、前述した一定額以上の注文で無料にする設定と同じくマーケティングコストとしてどこまで許容できるのか、という話になります。ただし、送料を無理に無料としてしまえば事業の経営に響く可能性もあるため、自社の状況を鑑みて取り入れるか否かを慎重に判断しなければなりません。。

送料無料にすることは、他社との差別化をはかり競合優位性を持つことにも繋がる施策であると言えるでしょう。一方でそのコストを捻出するための計画を事前に練っておかなければ、事業を圧迫しかねませんので、慎重に検討することをおすすめします。

送料の決め方のコツ

送料を決めるときには押さえておきたいコツがいくつかあります。

消費者目線に立った送料価格設定を心がける

送料を決めるときは、つい自社の利益を中心に考えてしまいます。しかし送料は消費者が購入するか否かをジャッジする要素のひとつです。送料に対しての消費者の目線は想像以上にシビアといえます。そのためきちんと消費者目線で価格を決めなければ、商品の売れ行きにも影響が出てしまうでしょう。

発送方法によって違いはありますが、日本国内でも発送地域によって送料は大きく変わってきます。品物の大きさや重さ・距離によって送料は変動するので、送料の設定によっては消費者の負担が大きくなってしまうことも予想できます。

商品に対してどのくらいの送料であれば消費者は納得するのか、配送方法は適切かなど、消費者の目線に立ちつつ複数の角度から送料価格を検討をすることが大切です。

利用しているECモールや競合の相場を調べる

送料を決める際、自社単独で決めるのにはやや不安が残ります。しかし何を基準にして決めるのが適切なのか迷う事業者様も多いでしょう。送料を決めるときには自社が利用しているECモールや競合の相場などを見本にして設定することをおすすめします。

送料は取り扱っている商品のジャンルや利用しているモールなどによって傾向が異なります。自社が販売している商品の送料はどのように設定されていることが多いのか、価格帯はいくらが相場なのか、自社の送料を決める前にリサーチすると良いでしょう。

他社の送料設定を調べることで、自社に合った送料を決める判断材料を手に入れることができます。情報が豊富にあれば、相場から外れた送料金額設定になることは避けられます。このとき送料だけに限らず配送方法についても同時に調査すれば、適切な配送方法を選定する基準にもなるでしょう。

自社の利益率などから検討する

昨今、送料無料に設定しているECも多くみられます。

しかし、自社の状況を鑑みずに送料を無料にしては、負担が大きすぎて最悪EC運営が立ち行かなくなってしまう可能性もあるので注意が必要です。確かに消費者目線に立った送料設定をすることは大切です。しかしその目線ばかりに囚われてしまっては、EC事業は成り立ちません。

送料無料を視野に入れることは大切ですが、無理に取り入れるのではなく、きちんと自社に合った送料を設定することが最も大切です。送料決定の際に利益を考慮することは、逆に言えば、送料を事業者側でマーケティングコストの一部としてとこまで許容できるかとも捉えられます。

ECを運営する上で、コストはなるべく抑えたいところです。かかるコストを考えるときには、送料も外すことはできないでしょう。コストと言えばついショップの初期費用やランニングコストに注目してしまいますが、商品が売れる際に発生する送料もしっかりと勘定に含めることが肝心です。

ECの規模感に合ったコスト負担を意識して、送料を決めることを心がけましょう。

送料表記の見え方を工夫する

昨今、大手ECモールや事業者は送料無料で運営しているところや、一定額以上商品を購入することで送料が無料または値引きがあるなど、さまざまなサービスが充実しています。そのため消費者は、昔よりも送料に対してシビアな考えを持っている人が多い傾向にあります。

現実的に送料を無料にするのが難しい場合、一見どうしようもなく思えますが、送料の表記は見え方を工夫し、消費者へ好印象を与える対策をすることが可能です。

例として、商品代金に送料を上乗せして送料は無料を表記する方法があります。商品金額はやや高くなりますが、送料無料の表記があることでお客様の心象は大きく変えることができます。

この方法を採用するときには、上乗せする金額を大きくしすぎないことがポイントです。極端に大幅な金額を上乗せしてしまえば、送料無料だとしてもメリットを感じることはできません。むしろ他社と商品金額を比べたときに損をしてしまうと認識される可能性もあります。

送料表記の見え方を工夫するときには、周囲のショップの金額傾向を鑑みながら工夫を凝らしましょう。

送料を安く抑えるポイント

送料は可能な限り安く済ませたいところです。送料を安く抑えるには押さえておきたいポイントがあります。

ポイント1:梱包を工夫する

ポイント1つめは「梱包を工夫する」ことです。

意外と余計なコストがかかっている箇所が梱包です。サイズはもちろんのこと、同梱しているチラシや無駄に利用している梱包資材など、今見直せばいらないものだと判断できるものがあるのではないでしょうか。

チラシは費用対効果がきちんと得られているのか、目的を持って同梱しているのか利用用途を明確にしていないのなら余計なコストとなっている可能性が高いでしょう。

梱包資材は商品や自社コストに見合った適切なものを使用しているでしょうか。通常、日本の配送業者の場合は梱包された箱のサイズを計測して送料を決定しています。商品に対して大きすぎるダンボールを利用してしまうと、無駄な送料がかかってしまうので、注意が必要です。

また、商品の形状によって想定よりも大きいサイズの箱にしか入らず、仕方なく大きなサイズで配送してしまっているなどの状況も考えられます。場合によっては商品やパッケージの形を見直し、適切なサイズで配送できるように工夫することも大切です。

梱包の内容以外にも、梱包に対する業務手順の確認を同時に行うのも良いでしょう。現在の商品梱包手順は適切か、工数が多く余計な手数になっている作業項目がないか、今一度振り返ってみるのもひとつの工夫といえます。

ポイント2:配送会社と法人契約をする

ポイント2は「規模が大きい場合は法人契約を検討する」ことです。

規模が大きくなってきた時には、配送会社との法人契約を検討することもおすすめです。配送費は法人契約をした方が割安になる場合があります。一定の配送量があれば割安な契約を結べる場合があり、配送コストの削減をはかることができるでしょう。規模が小さい事業者でも営業所との交渉や将来的な出荷件数予測によっては良い条件で契約できる可能性もあるので、一度問い合わせてみてください。

法人契約を結ぶ際には、契約の内容を決めたり契約書の締結などに1カ月以上時間がかかる場合もあります。すぐにはスタートできないと考え、余裕を持って法人契約の検討を可開始することをおすすめします。

ポイント3:配送方法を見直す

ポイント3つめは「配送方法を見直す」ことです。

当時は適切だった配送方法も、自社のフェーズや年月が立つことで見直しが必要になっている場合があります。現在配送会社や手段は数多くあり、EC向けの手軽かつ低コストな配送方法も充実しています。

配送方法の見直しを図るときには、各配送会社ごとに比較してみると良いでしょう。金額の差は少ないかもしれませんが、サービス内容や対応のスピードなど金額だけでは判断できない部分もあります。また配送会社によっては金額を割り引いてくれる可能性もあるので、積極的に比較してみることをおすすめします。

また配送手段によって、配送会社を使い分けるのもひとつの方法です。商品の大きさや種類により適切かつ低コストな配送方法を選択すれば、余計なコストを削減することができます。また配送会社複数利用していることで、万が一ひとつの配送手段が利用できなくなったときのリスクヘッジにもなります。

ポイント4:物流業務を外注する

ポイント4は「物流業務を外注する」ことです。

スタート時は物流にかかるコストを軽減しようとして、自分たちで物流業務を全て賄っている事業者も多く見受けられます。しかし規模が拡大していくことで共に負担が重くなってくるのが物流です。単純に荷物の量が増えるだけでなく、それに付随した問い合わせなどのお客様対応の他、梱包や集配の手配、検品など細かな作業も目に見えて増加します。

 

業務拡大後もEC物流業務を安定して行うためには自社倉庫や人員の確保、在庫検品の体制強化など課題がたくさんあります。もちろんこの業務にコストやリソースを割いて自社内で対応を済ませるのもひとつの方法です。しかしそれが効率的かと考えると、やや疑問が残ります。

ECの物流は外部に委託することが可能です。物流業務を外部に委託することで大幅なリソースの軽減が望めます。また物流のプロに任せることで、業務が拡大したとしても物流品質を高いままで維持することができます。他にも得られるメリットは豊富にあるため、一度検討してみる価値はあるでしょう。

物流外注のメリット

物流を外注することで多くのメリットを得ることができます。

メリット1:物流業務の負担が軽減される

既に物流業務を自社で行っている場合、物流業務に割いていた時間や人員といったリソースの負担を大幅に軽減することが叶います。

物流業務は一見単純に見えるため、自社で実施していても負担が少ない業務であると認識されがちです。しかし実際は工数が多く複雑なため、業務量が増えてくるごとに負担が増していく業務のひとつです。最初は自社内で行えていても、事業が大きくなる程に手が回らなくなり課題になっている事業者は多くいます。

物流はお客様や売上に直接繋がる重要な業務です。人的ミスや滞留は出来る限り避けなければいけません。課題として顕在化したり大きなアクシデントが起こる前に、物流の外注を決断することも視野に入れてみてはいかがでしょうか。

メリット2:商品企画やストア運営などの基幹業務に注力できる

物流業務を外部に委託することで空いたリソースは、他の業務に割くことができます。自社のフェーズが進むと新たな商品を開発したり、ストアの運営に力を入れたりなど今までとは違った経営方針を取る事業者は多くいます。そこで必要となってくるのがその業務に回すリソースです。また人員を増やすためにも、面接や指導などで既存社員のリソースは必要となります。

このようにEC事業が軌道に乗るほど、やらなければいけないことは確実に増え、負担も大きくなっていきます。重要な業務である物流を外部に任せることで、力を入れたい他業務に専念することができる環境を整えられます。

物流業務を外部に委託すると、どうしてもその業務の情報が耳に入ってくるまでにタイムラグが生じます。万が一トラブルがあった時もそれは同様です。ですので物流を外注するときには、信頼の置ける事業者を探し出しましょう。いざというとき頼りになる事業者に任せられれば、安心して他業務に専念することができます。

メリット3:自社からの配送よりコストダウンできる可能性

コストを抑えることが目的で自社配送を行っている事業者の方もいらっしゃるでしょう。規模が小さな間は自社配送の方が安く済ませられることが多いです。しかし金額面だけのコストを節約しても人員や時間といったコストが多くかかってしまっては、結果的にトータルコストが多くかかってしまいます。

物流業務を外注すれば、トータルコストを下げられる可能性があります。業務を見直してみると自社でやらずとも外部に委託した方が格段に安く済ませられたり、物流のプロに任せることでクオリティを高く保つことができたりなど、得られるメリットはたくさんあります。

物流の外注は一昔前までは大規模な事業者が利用するイメージがあり、ある程度の物量がなければ請け負ってもらえないことが多くありました、しかし昨今では荷物ひとつから任せることができる外注業者が増え、スモールスタートの事業者でも気軽に物流を外注できるサービスが提供されています。

弊社オープンロジでは国内外問わず、商品1点から物流外注を請け負うことが可能です。また月額費用や初期登録料は0円であり、従量課金制を採用しているため、使った分だけの費用しかかからない点も強みであると言えます。

これからEC事業を本格的にスタートさせようと考えている事業者様はぜひオープンロジの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

適切な送料設定と業務の効率化が大切

送料は決め方のパターンがいくつかあり、ショップによって向き不向きがあります。大手ECモールやネットショップでは、送料無料や一定額以上の購入で送料が無料になる場合が多く、消費者も送料に対してシビアな考えを持っている人が増えてきています。

しかし無理に送料無料を自社ECに取り入れるのは禁物です。闇雲に取り入れてしまっては、経営が立ち行かなくなってしまう可能性があります。送料は自社の利益を含めたコストと消費者の意向のバランスを見ながら決定しましょう。

また送料を見直すと同時にECの業務全体を見直すことも肝心です。他業務を精査することで、リソースの軽減やコスト削減に繋げられることもあります。特に物流業務は外注も視野に入れて検討してみましょう。物流業務を効率化すれば、他基幹業務に回すことのできるコスト・リソースを確保することができるはずです。

 

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