【2021年度】ECトレンドと今後のEC業界について解説

インターネットやスマートフォンの普及によって、EC市場はますます広がりを見せています。2021年も前年に比べて市場規模は発展しており、これからEC展開を考えている方にとってもECトレンドは気になるところではないでしょうか。

SNSの発達や越境ECの増加などECトレンドは次々と変化して行っているため、常に最新のトレンドを押さえておくことが重要です。そこで今回は、最新のECトレンドと今後のEC業界について解説します。

EC業界のトレンド

まずは、2021年のEC業界のトレンドについてさまざまな観点からご紹介します。

スマートフォン利用者の更なる増加

インターネットの普及とともにスマートフォンをはじめとしたモバイル端末の利用者は年々増え続けており、スマートフォンの利用率の増加がEC市場の成長にも大きな影響を与えています。

MMD研究所が発表した「2018年版：スマートフォン利用者実態調査」によれば、「ネットショッピングをする時に利用するデバイスはスマートフォンだ」と回答している人が全体の81.3%を占めており、ほとんどの人がECサイトで商品を購入する際にスマートフォンを利用していることが見て取れます。

パソコンは38.2%とスマートフォンの半数以下に留まっていることからも、スマートフォンの利用者がいかに多いかを物語っているといえます。タブレット端末の利用者は12.0%に留まりますが、タブレット端末も確実にEC市場の成長に寄与しており、モバイル端末の利用者の増加は今後も続いていくとみられます。

越境EC市場・サービス・需要の拡大

近年では、国内のEC市場だけでなく越境EC市場も大きく拡大しています。越境ECは日本にいながら海外の膨大な市場に対して自社の商品やサービスを販売できるため、販路を拡大するための大きなチャンスであるといえます。

従来は法律や言語の違いなどのハードルが高く、海外の市場に進出するのは難しい状況にありましたが、翻訳サービスの機能向上や越境EC専門の運用代行業者なども登場し、海外進出のハードルは格段に下がっているといえるでしょう。

大企業も越境ECに続々と進出しており、EC化の進んでいる中国市場やアメリカ市場でも日本の商品は高い人気を獲得しています。

SNSの活発化

SNSの活発化もECのトレンドのひとつといえるでしょう。TwitterやInstagram、Facebookなど多くのSNSのユーザーが増加したことによって、多くの人々がSNS経由で情報を取得する時代になっています。ICT総研の資料によれば日本のSNS利用者は2020年末に7,975万人を記録し、SNSの普及率は80%にのぼるという結果が出ています。

2022年末には8,241万人にも拡大すると予測されており、今後さらにSNSの利用者は増えていくとみられています。これまでSNSの利用者層は20代をはじめとした若年層がメインでしたが、スマートフォンの普及に伴ってSNSを始める人が増加した背景から、40代以上の年齢層の人々も積極的にSNSを利用するようになっています。

SNSの普及によって企業も集客施策の一環として積極的にSNSアカウントを運用する傾向が高まっており、売上アップに貢献するツールのひとつとして活用しています。

コンテンツマーケティングの重要度の高まり

以前に比べて、コンテンツマーケティングの重要度も高まっています。2015年頃からオウンドメディア（自社が所有するメディア）を活用してユーザーに有益な情報を提供しファンを獲得するコンテンツマーケティングが積極的に行われるようになりましたが、この傾向は現在まで続いており、さらなる高まりを見せています。

コンテンツマーケティング自体は古くから行われていた手法ですが、トレンドが高まり続けている背景には検索エンジンの進化や広告費の高騰、インターネットの発展による情報過多などがあります。

現在のGoogleの検索エンジンは、質の高いコンテンツほど検索結果の上位にページが表示される仕様になっています。そのため、企業側も質の高いコンテンツを用意して検索エンジンから高評価を得ようとする動きが活発になりました。

広告費の高騰については、「人気のある市場ほど広告費が高くなる」という傾向があるため、競合他社が増えれば増えるほど広告費も高額になっていくリスクがあることが懸念されています。このことから、広告に頼り切らずにコンテンツマーケティングで検索からの自然流入を増やして売上を高めようという企業が増えてきています。

さらに、近年ではインターネット上にあらゆる情報が溢れかえっており、質の高いコンテンツでなければ目を通されなくなってきていることもコンテンツマーケティングが注目されている理由のひとつです。

販売経路の多様化

ECの発展に伴って、販売経路も従来に比べると多様化しています。ここでは、よく聞かれるオムニチャネル、クロスチャネル、O2Oマーケティングの概要やそれぞれの違いについて解説します。

オムニチャネル

オムニチャネルとは、ECサイトや実店舗、コールセンター、カタログなど、さまざまな販売チャネルをシームレスに連携して、顧客がどのような販売チャネルであっても同じ利益を得られるようにする販売方法のことです。

例えばポイントシステムを実店舗とECサイトで共通化し、実店舗で商品を購入してもECサイトで商品を購入しても同じ会員情報でポイントを貯められるようにすることで、顧客はどの販売チャネルでも同じメリットを得られるようになるため、販売チャネルを意識せずに買い物ができます。

顧客情報や在庫情報なども共通のシステムで管理するため、事業者側にとってもデータ管理を行いやすく、実店舗とECサイトのデータを統合的に分析できるというメリットもあります。

クロスチャネル

クロスチャネルとは、複数の販売チャネルで顧客管理システムや在庫管理システムのデータが統合的に管理されていることを指す言葉です。例えば実店舗の販売データとECサイトの販売データが1つのシステムで管理されていることを表しており、あらゆる販売チャネルのデータを一元管理してマーケティング活動や売上予測などに役立てられます。

マルチチャネルでは複数の販売チャネルのデータを個別に管理するため、他のチャネルとのデータを比較することが容易ではありません。しかし、クロスチャネルであれば複数の販売チャネルのデータがリアルタイムに更新されるので「ECサイトで売り切れている商品は実店舗なら在庫がある」といった確認が可能になり、販売機会の損失を軽減できます。

ただし、クロスチャネルはオムニチャネルのように販売チャネル同士は連携しておらず、あくまでもデータ管理が連携しているだけであるという点で異なっています。事業者目線ではECサイトで売り切れの商品が実店舗にあることを把握できていても、顧客側から見ると実店舗から売り切れの商品を取り寄せることはできないといったイメージです。

O2Oマーケティング

O2Oは「Online to Offline」の略称であり、オンラインとオフラインを連携して消費者の購買意欲を促進させるための施策のことです。例えば実店舗で使えるクーポンをECサイトで配布することによって、実店舗への集客を促す方法などが代表的な方法といえます。

また、スマートフォンのGPS機能と連携してチェックポイントを訪れるとお得なクーポンを手に入れられるなどの試みもO2Oマーケティングのひとつです。

O2Oマーケティングとオムニチャネルは混同されがちですが、O2Oマーケティングが「実店舗→ECサイト」もしくは「ECサイト→実店舗」への流入を促すのに対して、オムニチャネルは単に複数の販売チャネルをシームレスに連携させることを指しており、それぞれのチャネル同士でユーザーの流入は促しません。

運用効率化、自動化ツールの導入はマスト

ECのトレンドを網羅したEC運用を行うためには、非常に多種多様な業務をこなさなければなりません。一つひとつの業務も多くのリソースを必要とするものが多いため、運用効率化や自動化ツールの導入は必要不可欠といえるでしょう。

最近では多機能なECプラットフォームも数多く登場しており、顧客管理をはじめとした各種データ管理も省力化しやすくなっています。メール配信機能などを使えば一定の条件を設定して自動的に顧客に対してメール配信を行うこともできるため、上手く工夫することによって大幅に運用効率を高めることが期待できるでしょう。

とはいえ、十分なノウハウを持ったスタッフがいない場合など、全ての業務を十分な水準でこなせない場面も少なくありません。そのような場面においては、運用代行を依頼するのも手段のひとつです。

ECトレンドと共に知っておきたい「EC化率」

ECトレンドと共に「EC化率」も知っておきたいポイントのひとつです。ここでは、EC化率の概要やBtoC・BtoBそれぞれのEC化率について解説します。

EC化率とは

EC化率とは、全ての取引のうちどのくらいの割合がEC市場で取引されているのかを表す指標のことです。経済産業省には、EC化率の定義が次のように記述されています。

EC化率とは、全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する、電子商取引市場規模の割合を指します。EC化率の算出対象は、BtoC-ECにおいては物販系分野とし、BtoB-ECにおいては業種分類上「その他」以外とされた業種としています。

EC化率が高い業界はEC市場に参入しなければ競合他社に遅れを取る可能性が高く、EC化率が低い業界は自社が参入することで競合他社よりも優位に立てる可能性があるといえます。

BtoCのEC化率

BtoCのEC化率は2020年時点で8.08%であり、市場規模は19兆2,779億円となっています。後述するBtoBの市場規模に比べると控えめではありますが、年々成長を続けておりEC化率も少しずつ拡大しています。

最近では誰もが気軽にECサイトで商品やサービスを購入するようになり、EC化率ももっと高いかのように思われますが、実際には全体のわずか1割未満しかECによる取引が行われていないことが分かります。この結果から見ると、BtoCのEC市場はまだまだ伸びしろがあるといえるでしょう。

とはいえ、分野別に見るとEC化率には非常に差があることも見て取れます。例えば「書籍、映像・音楽ソフト」の分野ではEC化率が42.97%と高率を記録していますが、「自動車・自動二輪車・パーツ等」はわずか3.23%のEC化率に過ぎません。販売形態にもよりますが、EC化率が伸びていくスピードは業種によっても大幅に異なるといえます。

BtoBのEC化率

経済産業省が公表している資料によれば、日本国内のBtoBのEC化率は2020年の時点で33.5％となっています。前述のBtoCに比べるとBtoBのEC化率は高く、全体の取引のうち約1/3程度がECによって取引されているという結果が出ています。

市場規模も334.9兆円と巨大であり、この規模はEC化が非常に進んでいる中国のBtoC市場よりも大きくなっています。ただし、BtoBのEC化率には「EDI」の利用率も含まれているため、EDI以外のEC化率はこの結果よりも若干低くなります。

BtoBのEC化率もBtoC同様毎年伸び続けており、市場規模と合わせて今後も拡大していくことが予測されています。

EC参入時に押さえておきたいポイント

EC参入時には、いくつか事前に押さえておきたいポイントがあります。ここでは、特に注目しておきたい3つのポイントについて解説します。

ポイント1：ECサイトの構築方法

ECサイトにはさまざまな構築方法があるため、自社がどの方法を選ぶかは重要な問題です。まず最初に選択しなければならないのは、「自社EC型かモール型か」の2択です。

モール型の場合はAmazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどに代表されるような企業が運営するモールに出店して商品を販売しますが、自社EC型の場合は自社独自のECサイトを構築して商品を販売することになります。

自社EC型にもモール型にもメリットとデメリットがあるため、どちらの側面もよく理解しておく必要があります。

自社EC型はモールなどのプラットフォームに依存せずに商品を販売するため、販売手数料などの各種手数料を支払う必要がなく、利益率を高めやすいというメリットがあります。また、競合他社との価格競争に巻き込まれにくく、必要以上に販売価格を下げる必要がないのも魅力です。しかし、モールの集客力に頼ることができないため1から集客を行わなければならないというデメリットも存在します。

モール型の場合はモール自体の集客力を利用して、自社の認知度が低い状態でもある程度の集客力を期待できるというメリットがあります。一方で、販売手数料や決済手数料などの手数料がかかったり、競合他社と同じプラットフォームに出店していることから比較されやすく、少しでも価格を下げて買ってもらおうとする意識が働くことから価格競争に巻き込まれやすいのがデメリットです。

自社EC型にはさらに複数の構築方法があり、主に選ばれるのは「ASP型」「パッケージ型」「フルスクラッチ」の3種類です。ASP型は事業者が提供するサービスに登録してECサイトを構築し、パッケージ型はECサイトの機能をパッケージ化したものを利用します。フルスクラッチは1からプログラムを組み上げて完全オリジナルのECサイトを構築する方法です。

ポイント2：対象国・顧客のニーズ

商品の販売対象国と顧客のニーズを押さえることも、ECサイトの運営を成功させるポイントのひとつです。販売対象が日本国内なのか越境ECで海外進出するのかによって、販売戦略や物流体制なども大きく変化します。自社の商品やサービスの性質をよく理解し、場合によっては海外展開も検討すると良いでしょう。

最初は国内向けにECサイトを展開し、事業が軌道に乗ってきたところで越境ECに進出するケースもよくあります。

国内でも海外でも、自社の商品やサービスがどのような層にニーズがあるのかをしっかりとリサーチした上でターゲットを選定することが大切です。参入する市場がずれていると商品が魅力的であっても十分な売上が立たず、事業を継続できなくなる可能性もあるため注意が必要です。

ポイント3：物流など外注できる業務の効率化

EC事業において、物流業務は負担のかかりやすい業務といえます。そのため、外注できる業務は積極的に外部企業に委託して基幹業務に集中できる環境を整えることをおすすめします。

物流業務と一口に言っても、商品の入庫・検品、在庫管理、ピッキング、流通加工、梱包・発送など、こなさなければならない業務は数多くあります。特に小規模事業者は物流に割り当てられるリソースが限られていることもあり、事業が拡大してくると負担が増大して基幹業務が滞る恐れもあります。

物流を外注しておけば、急激な需要の変動があっても外注先で柔軟に対応してもらえるため、安心して販路を拡大していけます。プロが物流業務を担当するため、高い物流クオリティを維持できるのもポイントです。

EC運営に必要なスキルとは

EC運営をスムーズにこなすためには、さまざまなスキルを持った人材を用意する必要があります。ここでは、EC運営に必要な3つのスキルについて解説します。

SEO知識

検索エンジンでユーザーが興味のあるキーワードを検索したときに自社のECサイトが上位に表示されるためのSEO対策は、多くの訪問者を集めて売上を高めるために重要な集客施策のひとつです。

商品やサービスに興味を持ったときにGoogleなどの検索エンジンでまずは商品名やサービス名を検索してみるというユーザーは多いため、検索エンジンの上位に表示されれば多くの集客が期待できます。

SEO対策を効率的に行うには、専門的な知識が必要になります。なんとなくECサイトを運営するのではなかなか検索結果の上位に表示されることは難しいため、サイトのHTMLを最適化したり、ページの評価を高めるために工夫を施したりする必要があるのです。

SEO対策はすぐに結果が表れるものではなく、ある程度中長期的な目線で行う必要があるため、自社でSEO対策を行う場合は片手間ではなく専任のスタッフを配置するのが望ましいといえるでしょう。

ECサイトのデータ分析能力

ECサイトは訪問者のさまざまなデータを収集できるのがメリットのひとつです。しかし、せっかく収集したデータも上手く活用できなければ宝の持ち腐れになってしまいます。

ECサイトで収集できるデータは訪問者数や訪問者が興味を持っている商品、特に売れている商品やよく見られているページなど、ありとあらゆる項目があります。したがって、これらのデータを集めて統合的に分析できる能力を持った人材がEC運営には必要不可欠です。

特に売れている商品が分かれば、その商品のキャンペーンを大々的に打ち出して集客力を高められる可能性があるでしょう。なかなか閲覧数が上がらないページがあれば、どこに問題があるのかを見つけ出して改善につなげることもできます。

データの活用次第でさらに使い勝手がよく魅力的なECサイトに発展させられることから、データ分析に長けた人材を配置することが大切です。

HTML・CSSの知識

HTMLやCSSの知識は、自社にとって理想的なデザインのECサイトを構築するために必須のスキルといえます。

最近では高機能なASPサービスなども登場しており、デザインテンプレートから選択するだけでお洒落なECサイトを制作できるプラットフォームも数多くあります。しかし、自社のコンセプトに沿ったオリジナルのデザインを実現するにはHTMLやCSSのカスタマイズが欠かせません。

カスタマイズを上手く活用できれば、競合他社とは明確に差別化された他にはない自社だけのデザインを追及できます。モール型など、最初から商品ページのデザインが限定されている出店方法に比べると非常に自由度が高くなるのは大きな魅力です。

不足しているスキルは外部業者に頼るのも手段のひとつ

これまでにご紹介した全てのスキルを持った人材を自社だけで確保できれば良いのですが、EC運用に必要なスキルは数多くあるため、不足しているスキルが出てくるのも珍しいことではありません。運用に必要なスキルが不足しているときは、外部業者に頼るのも手段のひとつです。

SEO知識は獲得するまでに多くの学びを必要とするため、ECサイトを運用しながらスキルを身につけていくと結果が表れるまでに非常に長い時間を要する可能性もあります。SEO対策に特化した外部業者に依頼することによって、スムーズかつ最短距離で検索順位を上げられる可能性が高まります。

また、データ分析は社内のスタッフでも十分に行える業務ではありますが、専門の業者のアドバイスを受けることでさらなる売上向上のヒントが得られる場合もあります。方向性に行き詰まったときは、専門家に相談してみると良いでしょう。

HTMLやCSSは専門性が高く、スキルを持つ人を社内で確保するのは難しいケースが多いことから、外部業者への委託は比較的よく用いられています。

【ご紹介】オープンロジは商品1点から利用可能！

オープンロジでは、商品1点からご利用可能な物流代行サービスを提供しています。ここでは、当社のサービスについて簡単にご紹介します。

導入・初期費用ゼロ！使った分だけの完全従量課金制

オープンロジの物流代行サービスは「初期費用ゼロ・固定費ゼロの完全従量課金制」を採用しています。倉庫を一度も使わなかった月は固定費の請求はいたしませんので、「まだEC事業を始めたばかりだけど、少量から商品を預けておいて外注化を早めに進めておきたい」という方におすすめです。

特に毎月の物量がそれほど多くない小規模事業者様や、EC事業を始めたばかりのスタートアップ企業様では、毎月の固定費は支出のうち大きな割合を占める傾向にあります。しかし、完全従量課金制のオープンロジをお使いいただくことで、固定費の負担を気にせず気軽に外注化を始められます。

「急激な物流増加に備えて事前に外注化を検討している」「リソース不足が起こりそうなので、そろそろ外注を始めたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。オープンロジの倉庫は商品1点から商品をお預かりいたしますので、アイテム数が少ないからと外注をお悩みの方も安心してご利用いただけます。

大幅にリソースを消費する物流業務を外注することによって、基幹業務に集中できる環境を簡単に構築できます。

小規模～大規模まで対応可能

オープンロジの物流代行サービスは小規模～大規模までさまざまな企業様を対象としており、事業規模に関係なくお使いいただけます。スモールスタートした企業様が事業を拡大されたとしても拡大に合わせて柔軟に倉庫運用も対応致します。

事業規模に関係なく高い物流品質を維持できるため、「自社の事業規模では外注化は難しいかもしれない」とお悩みの方も、ぜひ一度オープンロジにお問い合わせください。

小規模～中規模企業様は、自社物流を満足に構築するのが難しいというお悩みを抱えているケースがよくあります。オープンロジなら事業規模が大きくなくても物流業務を丸ごと委託できるため、大企業のように物流設備に投資する予算がなくても、高クオリティな物流を提供できます。

一方大企業であっても、物流を外注に切り替えが方がメリットが大きいケースもあります。十分な自社物流を構築できていても運用に手間やコストがかかりすぎているようなら、外注化を検討した方がコスト削減につながる可能性は十分にあるでしょう。

独自資材も小ロットからご相談OK

オープンロジでは、独自資材の作成も小ロットからご相談を受け付けています。

ブランディングの観点から、お客様にインパクトを残すために独自資材を利用してユーザーに商品を発送したいという事業者様は増えています。しかし、独自資材を作成するためには物流業者とは別の業者に資材作成を発注しなければならず、業務の負担が増えるという課題があります。

オープンロジなら資材の作成から出荷・配送まで一気通貫で対応いたしますので、資材を作成するために複数の業者と個別に打ち合わせを行う必要はありません。オープンロジ一社だけで物流業務が完結しますので、「物流業務を外注したのに、資材を作る業者と物流業者の調整に時間がかかって結局負担が増えている」という課題も解消できます。

事業者様のご要望を柔軟に取り入れて作成した独自資材は、商品を預けていただいているオープンロジの提携倉庫へと送り届けられ、注文があると倉庫内のスタッフが作成済みの独自資材を使用して梱包・発送を行います。

事業者様から倉庫へ独自資材を送って頂く手間も発生しないため、事業者様のオペレーションは通常と変わりなく進めていただけます。

当社が独自に提供するWMS上から出荷指示を作成するだけで簡単に独自資材による出荷を完了できるため、浮いた時間は基幹業務にぜひご活用ください。

ECのトレンドは常に最新情報を得ることが大切

EC市場は年々拡大し続けており、今後もさらなる発展が期待できます。スマートフォン利用者やSNSユーザーは増加し続けていて、販売チャネルは従来に比べて多様化しているといえるでしょう。

インターネットの世界はトレンドの移り変わりが速いことから、常に最新のトレンドを把握するリサーチ力も重要になります。すぐに変化するトレンドを取り入れながらユーザーが求めているコンテンツを提供し続けることによって、ユーザーからの信頼を獲得し、高い売上を確保できるようになるでしょう。

EC運用にはさまざまなスキルが必要になるため、場合によっては自社だけではスキルが不足することも考えられます。状況に応じて外注も検討しながら、スムーズな運用体制を整えることが大切です。