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インターネット上のビジネスモデルのひとつとして、消費者同士が商品を売買するCtoC市場が発展してきています。フリマアプリやオークションサイトなどが積極的に利用されるようになってきていることから、CtoCビジネスに参入を検討している企業も多いでしょう。
CtoCは自社で商品を販売するわけではないため、在庫を持たずに運営できるのが魅力です。そこで今回は、CtoCの概要やメリット・デメリット、具体的な事例についてご紹介します。
CtoCの概要
CtoCが何を指しているのか分からないという方のために、まずはCtoCの概要を簡単にご紹介します。
CtoCとは
CtoCとは「Customer to Customer」の略称であり、「一般消費者と一般消費者の取引」のことを指しています。一般消費者同士で取引が完結するのが特徴的で、インターネット上のフリマアプリやオークションサイト、自治体・民間企業が開催するフリマイベントなどで個人が持ち込んだ商品を他の個人に対して販売するビジネスモデルです。
CtoCにおいてはトラブルが起きた場合を除いて企業が取引に介入することは基本的になく、フリマアプリやオークションサイトなどにおいては、一般消費者同士が取引を行うためのプラットフォームを維持する役割を担っています。
CtoCの市場規模
経済産業省が取りまとめている資料によれば、2019年のCtoCの市場規模は1兆7,407億円にのぼっており、2018年に比べて9.5%の高い伸び率を記録しています。急成長の要因は、スマートフォンの普及によるフリマアプリの急成長などの影響も大きいといえるでしょう。
EC全体で見てもCtoCの市場規模はとりわけ急速に拡大しており、今後もこの傾向は続いていくのではないかとみられています。
その他ビジネスモデルを解説
ここでは、CtoC以外のさまざまなビジネスモデルについてご紹介します。
BtoB
BtoBとは「Business to Business」の略称であり、企業と企業の取引のことを指しています。BtoBのビジネスモデルにおいては企業が顧客となることから一回あたりの受注金額が大きくなりやすく、時には億単位の案件が動くこともあります。
また、一度取引が開始されると長期に渡って取引が継続されることも多いため、信頼関係を構築できれば安定的な収益を確保しやすいのが特徴です。
一方で、購入を決定する意思決定者が多いため、一般消費者を相手にする場合に比べると購入を完了するまでにかかる時間は長くなりやすい傾向にあります。
BtoC
BtoCは「Business to Customer」の略称で、企業と一般消費者の取引のことを表します。私たちが日ごろ食料品や日用品を購入するスーパーなども、企業が一般消費者に商品を販売するBtoCの一種です。インターネットにおいても、企業がECサイトを運営して一般消費者に商品を売るビジネスモデルはBtoCに該当します。
BtoCはBtoBに比べると受注単価が低くなりやすいため、一件あたりの購入金額を高めるよりもどれだけ多く販売できるかを重視する傾向にあります。
BtoE
BtoEは「Business to Employee」の略称で、企業と従業員の取引を表します。企業が自社で働いている従業員に有料で提供するサービス全般を指しており、例えばオフィスコンビニや社員食堂などがBtoEに当てはまります。他にも自社の製品を従業員向けに安価に販売する福利厚生もBtoEの一種といえます。
BtoG
BtoGは「Business to Goverment」の略称で、企業と政府の取引のことです。一言で表すと「企業が国や自治体を顧客とするビジネスモデル」であり、ノートやペンなどの事務用品や道路工事、資産運用のコンサンルティングなど、民間企業が国や自治体に対して商品やサービスを販売する行為全般をBtoGと呼んでいます。
GtoC
GtoCは「Goverment to Customer」の略称で、企業と一般消費者の取引です。GtoCに限っては、Cを「Citizen（市民）」という意味に捉えることもあります。
国や自治体は住民票や戸籍謄本などの電子申請をはじめとしたさまざまなサービスを市民に対して提供しています。他にもe-Taxを利用したWebによる確定申告や、スポーツ施設などの電子予約サービスもGtoCの一種です。
【顧客側】CtoCのメリット・デメリット
CtoCにはメリットとデメリットの両方の側面があるため、利用前にそれぞれの側面を理解しておくことが大切です。ここでは、顧客側にとってのメリットとデメリットを見て行きましょう。
メリット：中間業者を挟まないため安価で取引可能
CtoCは中間業者を挟まずに一般消費者同士が直接取引を行えるため、一般的な流通経路で発生するマージンがかからないというメリットがあります。
通常、メーカーが生産した商品が顧客のもとに届くまでには複数の業者を経由することになります。メーカーから問屋や卸売業者が買い付けを行い、さらに小売業者が問屋や卸売業者から買い付けを行って実店舗やECサイトで一般消費者に販売するため、一般消費者が商品を購入する頃には何重にもマージンが加算されています。
最近ではD2Cが発展してきており、メーカーが直接一般消費者に商品を販売するビジネスモデルも広まってきてはいますが、日常の中で中間業者を挟まずに取引を行う機会はそれほど多くはないでしょう。
しかし、CtoCであれば中間業者の存在を気にすることなく一般消費者同士で取引できるため、思わぬ商品を安価に手に入れられる可能性があります。
フリマアプリやオークションなどに代表されるように、CtoCにおいては商品の値付けは出品者に一任されるケースがほとんどです。そのため、出品者が安価に出品した商品の中に欲しいものがあれば、双方にとってメリットの大きい取引が可能です。
デメリット：トラブルが発生した場合は自分で対応する必要がある
CtoCの顧客側のデメリットとしては、トラブルが発生した場合は自分で対応しなければならないという点が挙げられます。
CtoCでは商品を出品してから販売を完了するまでのやり取りは全て自分の責任で行う必要があるため、商品の受け渡しや支払いに関して何らかのトラブルが起こった場合も基本的には購入者と直接話し合って解決しなければなりません。
出品者にとっては代金が払われなかったり無断でキャンセルされたりするリスクが、購入者にとっては購入した商品が届かなかったり破損していたりといったリスクが、それぞれ低い確率ではありますが残されるため、リスクを理解した上で利用する必要があります。
ただし、大手フリマアプリやオークションサイトでは出品者もしくは購入者の明らかな過失で解決困難なトラブルが起こった場合に一定の介入をしてもらえる場合もあるので、明らかに取引相手の過失であっても全く救済措置が用意されていないケースは少ないといえます。
【事業者側】CtoCのメリット・デメリット
続いて、事業者側にとってのCtoCのメリットとデメリットについて解説します。
メリット：在庫を持たないため事業運営や改善に注力できる
CtoCにおいて、企業は一般消費者が取引するための場を提供する役割を担います。したがって自社が販売するための商品を仕入れる必要はなく、在庫を持たずにビジネスを開始できるのは魅力であるといえるでしょう。
ビジネスを始めるにあたって、在庫を抱えることは大きなリスクでもあります。ビジネスが軌道に乗るまで長期間在庫を抱えることになれば、商品が劣化して廃棄せざるを得なくなり、大きな損失を出してしまう可能性もあります。
しかし、在庫を持つ必要がないCtoCのビジネスモデルなら在庫が残る心配をする必要はなく、在庫管理の手間もかからないので、事業運営や改善に注力することが可能です。
CtoCのビジネスでは、一般消費者がどれだけ快適な環境で取引を行えるように環境整備できるかが企業を評価を左右する重要なポイントになります。
フリマアプリやオークションサイトは使い勝手が悪いとリピーターが増えにくいため、自社のプラットフォームがどのような点で優れており、改善しなければならない部分はどこにあるのかを常に調査しながら改善に努めなければなりません。アクセス解析やアンケート調査などを実施して、改善策を編み出していくと良いでしょう。
デメリット：利用ユーザーを増やすための対策が必要
CtoCのプラットフォームは、立ち上げたばかりの頃は全く認知度がない状態です。BtoCでECサイトを立ち上げている企業であれば、自社ECと並行して大手ECモールなどに出店することで認知度の低さをカバーしながら利用ユーザーを増やすためのマーケティング活動を行うこともできるでしょう。
しかし、CtoCはあくまでも自社のプラットフォームで取引を行ってくれるユーザーを増やさなければビジネスとして成り立ちません。そのため、CtoCのビジネスモデルを選択した場合は、認知度を高めて利用ユーザーを増やすための集客施策を実施する必要があります。
オウンドメディアを運営してSEO対策を施した記事を増やしたり、SNSアカウントを開設して自社のプラットフォームを宣伝したり、広告を出稿して自社を知らないユーザーの目に留まる機会を増やしたりと、取り組める集客施策は数多くあるため、自社に合った方法を選択すると良いでしょう。
ある程度ユーザーが増えれば、口コミで利用者が増えていく可能性も期待できます。最初の利用者を増やすまでは大変ですが、軌道に乗るまでは中長期的な視点で集客施策に注力することが重要です。
CtoCプラットフォーム事例をご紹介
ここでは、国内の代表的なCtoCプラットフォームを3つご紹介します。
ヤフオク
https://auctions.yahoo.co.jp/#
ヤフオクはYahoo!JAPANが提供するオークションサイトです。2013年以前は「Yahoo!オークション」という名称で運営されていましたが、2013年以降はヤフオクという名称に変更となり、現在も同名のままサービスが続いています。
ヤフオクでは出品者が自由に最低金額を設定して商品を出品し、購入者がオークション形式で入札することによって最終的な購入金額が決定されます。
大手オークションサイトであることから出品数も入札者数も多く、出品者にとっては素早く手元の商品を売ることができ、購入者にとっても希望の商品を見つけやすいのがメリットです。
定期的に割引クーポンやお得なキャンペーンなどを開催しているため、お得に入札できる機会が多いのもユーザーにとっては嬉しいポイントです。
メルカリ
メルカリは2013年からサービスを開始したフリマアプリであり、スマートフォンから手軽に商品を売買できるのが特徴です。開始当初は20～30代の女性ユーザーが多いプラットフォームでしたが、現在ではスマートフォンの普及やCtoCの認知拡大に伴って幅広い年代層のユーザーが利用するようになり、男性ユーザーも増えています。
メルカリは商品の販売額から10%を手数料として徴収することで自社の売上を確保しており、ユーザーの増加に伴って近年では黒字を続けています。
大手フリマアプリであることから取引の環境も整備されており、出品者と購入者が安心して取引を行えるように「代金が入金されてから発送する」「取引評価が一定期間行われない場合は自動的に出品者に販売代金が入金される」などのシステムが用意されているため、一般消費者同士の取引であっても取引のリスクを軽減しやすくなっています。
チケット流通センター
チケット流通センターは、チケットを販売したい人と購入したい人をマッチングするためのプラットフォームです。行けなくなってしまったコンサートやイベントのチケットを出品し、希望者が購入することによって取引が成立します。
運営歴は20年以上を超えており、CtoCビジネスの中でも老舗のプラットフォームといえるでしょう。取り扱っているチケットの種類は非常に豊富であり、コンサートや舞台、演劇な
どをはじめとして、スポーツ、お笑い、子供向けの催し物までさまざまです。
チケットの郵送には個人情報をやり取りする必要がないため、セキュリティ面でも安心して利用できます。
【コラム】シェアリングエコノミーについて解説
最近では、CtoCの一種として「シェアリングエコノミー」という考え方が広まってきています。ここでは、シェアリングエコノミーとはどのようなものなのかについて解説します。
シェアリングエコノミーとは｜共有経済の意
シェアリングエコノミーとは、「一般消費者が場所やモノ、自分の持つスキルなどを求めている人に提供・共有するサービスのこと」を指しています。または、このような取引による経済活動そのものをシェアリングエコノミーと呼ぶ場合もあります。
例えば一般消費者が所有している空き物件を旅行者向けに宿泊用として貸し出す「民泊」は、シェアリングエコノミーの中でもよく知られているサービスのひとつです。
他にもスマートフォンのアプリを通じて車を運転する人と同乗したい人をマッチングする「ライドシェアリング」や、一台の車を複数人でシェアする「カーシェアリング」などがシェアリングエコノミーの代表例として挙げられます。
従来は一般消費者がモノやサービスを手に入れる際は、企業から購入する以外に方法はほとんどありませんでした。しかし、シェアリングエコノミーではCtoCによって一般消費者同士がモノやサービスを提供し合うことが多く、これまでにはなかった価値観が社会に浸透してきているといえるでしょう。
シェアリングエコノミーはサブスクリプションサービスとも似ている部分がありますが、サブスクリプションサービスが一度契約すると継続的に利用料金を続けてサービスの使用権を維持するのに対して、シェアリングエコノミーは必要な時に必要な分だけのサービスを受けられるのが特徴です。
シェアできるものは多種多様
前述の民泊やライドシェアリング、カーシェアリングなどの他にも、シェアリングエコノミーによってシェアできるものは多種多様です。
近年では個人の配達員が一般消費者の自宅に飲食店の料理を運ぶデリバリーサービスが人気を集めていますが、このサービスもシェアリングエコノミーの一種といえます。デリバリーの依頼はアプリを通して配達員に通知され、配達員は指定された飲食店に商品を受け取りに行って配達先の一般消費者に料理を運ぶという仕組みです。
また、農地を貸し出すシェアリングサービスも人気を集めているサービスのひとつです。好例かや労働力不足によって使われなくなった農地を有効活用するために、農地を貸したい人と借りたい人をマッチングするプラットフォームは多くの人に使われています。
他にもスタイリストが自身の経験からおすすめのコーディネートを選んで洋服を貸し出してくれるサービスや、自分の得意なスキルを有料で提供するサービスなど、一般消費者同士が気軽にモノやスキル、時間などをシェアできるさまざまなプラットフォームが登場しています。
【ご紹介】オープンロジは商品1点からご利用OK！
オープンロジでは、商品1点からお使いいただける物流代行サービスを提供しています。ここでは、当社のサービスについて簡単にご紹介します。
固定費0円！使った分だけの従量課金制
オープンロジの物流サービスは「初期費用・固定費0円の完全従量課金制」を採用しています。
特に毎月の取引量があまり多くない小規模事業者様や、EC事業を始めたばかりのスタートアップ企業様では、毎月の固定費が大きな負担になりやすい傾向にあります。しかし、完全従量課金制なら固定費の負担を気にせずに気軽に倉庫をお使いいただけます。
「現在は社内スタッフが物流に対応しているが、リソースが不足してきたので外注を検討したい」「アイテム数が多くないので倉庫の利用を迷っている」という方も、まずはお気軽にお問い合わせください。
オープンロジの倉庫は商品1点からでもご利用いただけますので、物流業務の手間にお悩みの方は外注を利用してリソースの軽減を図ることをおすすめします。
手間のかかる物流作業はプロに任せてリソース確保
物流業務は、EC運営の中でも特にリソースを消費しやすい業務のひとつです。事業が拡大して物流が増えれば増えるほど柔軟な対応は難しくなり、基幹業務の運営に影響が出てしまうこともよくあります。事業規模が小さいうちは基幹業務の片手間に処理できていた物流業務が、事業拡大とともに大きな負担となって業務の妨げになってしまうケースはよく見られます。
物流業務の充実は顧客からの信頼を維持するために重要ですが、基幹業務が滞るとECサイトの使い勝手が低下して顧客満足度も低下し、リピーターが離れてしまうリスクがあります。手間のかかる物流業務はプロに任せて、基幹業務に集中するためのリソースを確保することをおすすめします。
オープンロジの物流代行サービスをご利用いただければ、手のかかる物流業務を全て当社が代行するため、これまで物流業務に割かれていたリソースを大幅に確保できるようになります。
急な物量増加にも適宜対応
近年はSNSの発達によって、「波動」と呼ばれる急激な物流増加が起こりやすくなっています。いつどのタイミングで物流増加が起きるか分からないため、波動にあらかじめ備えておき、どのような場面でもスムーズに物流業務をこなせる体制を整えることが求められます。
物流業務をアウトソーシングしておけば、急激な物流増加にも自社で対応する必要はありません。プロの倉庫スタッフが増えた物量に合わせて柔軟に対応するため、自社のスタッフは物量に関わらず通常どおりの業務を続けることが可能です。
CtoCはこれから更に成長が望める市場
多くのビジネスモデルが存在するEC市場の中でも、CtoCは近年特に大きく成長し続けている市場です。スマートフォンが普及して大手フリマアプリなどを活用する人が増えている背景もあり、今後もさらに市場拡大が期待できると予測されています。
CtoCのビジネスモデルは一般消費者同士が商品を売買するためのプラットフォームを提供することにあるため、自社が販売する商品を持つ必要がありません。在庫管理に悩まされることがないため、事業基盤の整備に集中できるのが何よりの魅力です。
ただし利用ユーザーを増やすための集客施策などは自社で行う必要があるため、CtoCのビジネスモデルで市場に参入する際は十分な事前準備を行うことが大切です。
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