アパレルブランド立ち上げのキホン|流れや成功のポイントなどを一挙ご紹介

2021年7月27日

アパレルブランド立ち上げのキホン|流れや成功のポイントなどを一挙ご紹介

新たなブランドを立ち上げて、自社ブランドを中心にビジネスを展開したいと考えている方も多いでしょう。アパレルの分野には、個人や小規模事業者が考案したブランドが一躍人気商品になり、長く愛され続けているブランドもたくさんあります。

しかし、いざブランドを立ち上げるとなると何から始めれば良いのか分からないという声もよく聞かれます。そこで今回は、アパレルブランドを立ち上げる際の基本的な流れや成功のポイントなど、必要な基礎知識を一挙まとめてご紹介します。

アパレルブランド立ち上げまでの流れ

アパレルブランドを立ち上げる際は、次の手順に沿って準備を進めるのが一般的です。一つひとつの手順に丁寧に取り組むことが、スムーズなブランド立ち上げにつながります。

1:コンセプト・ブランド名などを決める

まずは、立ち上げるブランドのコンセプトやブランド名などを決定します。そのブランドにはどのような想いが込められており、どのような商品を誰に向けて提供するのかなどを順番に決めていくと、コンセプトは自然と定義されます。

上手く考えるのが難しい時は、5W1Hの形式で定義するとイメージしやすいでしょう。「なぜブランドを立ち上げようと思ったのか」「どのような商品を販売するのか」「誰をターゲットにビジネスを行うのか」「どのようなシチュエーションで着てほしいか」「どのような方法で販売するのか」順番に決めていくと、コンセプトが定まります。

コンセプトが決まったら、そのコンセプトを端的に表現するキャッチコピーも用意しておくと良いでしょう。人気を集めるブランドは、コンセプトがしっかりしているケースがほとんどです。ブランドの根幹となる部分なので、「自分たちが売り出していきたいブランドはどのようなものなのか?」を十分な時間をかけて突き詰めることが大切です。

ブランド名は、コンセプトに沿った単語や文章、思い入れのある事柄などさまざまな候補を出してしっくりくるものを決めることをおすすめします。日本語や英語、その他の外国語に変えてみるだけでも、イメージががらりと変わります。

2:ブランドストアの場所を選定・構築

ブランドのコンセプトが固まったら、そのブランドをどこで売り出して行くのかを決める必要があります。ECだけでも自社ECを構築する方法やECモールに出店する方法があるため、予算や集客施策など、さまざまな観点から売り出す場所を選定しましょう。

ブランドストアの候補としては、次の3つが代表的です。

実店舗

実店舗を構えて自社のブランド商品を販売する方法です。自社で土地を購入したり借りたりして店舗を建てる路面店や、ショッピングモールやデパートなどにテナントとして出店する方法などがあるため、自社にあったスタイルを選択すると良いでしょう。

催事・フリーマーケット

常設の店舗を持つのではなく、ショッピングモールやデパートの催事やフリーマーケットのイベントに出店する方法もあります。ブランドの販売は基本的にECで行いつつ、自社のブランドの認知度を高めるために催事やフリーマーケットに出店する手法がよく用いられます。

ECサイトで商品を購入する習慣がない人にも認知してもらえるため、販路を拡大できる可能性があります。

EC

自社ECの構築やECモールへの出店を行い、インターネット上で自社ブランドの販売を行う方法です。どちらにも一長一短あるため、どちらを選ぶのかは予算や集客方針、自社のリソースなどを考慮して決めることが大切です。

自社ECはモールのプラットフォームに縛られる必要がないため、自由度の高い運用を実現できるのが特徴です。ブランドコンセプトに基づいたデザインのサイト構成で分かりやすく魅力を伝えたり、自社独自のキャンペーンを自由に開催できたりするのが強みです。販売手数料がかからないため、利益率を高められるというメリットもあります。

一方で、モールの集客力に頼れないため集客施策を自社で行わなければならないというデメリットもあります。

ECモールはあらかじめ企業側が用意しているプラットフォームを活用できるため、商品ページ作りや出品作業が比較的簡単であるというメリットがあります。一方で、全ての出店企業が同じプラットフォームを使わなければならないことから、他社との差別化が難しいというデメリットが課題となります。

3:資金調達

ブランドを立ち上げるためには、さまざまな初期投資が必要です。商品企画や製造にかかるコストはもちろん、実店舗であれば土地の購入・賃貸費用や店舗の建設費用、店内に配置する設備費用などがかかります。催事やフリーマーケットであれば出店料が必要になったり、ECサイトを構築するのなら構築費用が発生します。

できるだけ予算を抑えて開設したとしてもブランドの立ち上げには100万円程度かかるともいわれており、最初に店舗に並べる商品の開発費用と店舗の開設費を調達するためには資金調達が必要不可欠です。

銀行からの融資を受けるのは比較的一般的な資金調達の方法ですが、他にも国や市が主催している補助金や助成金を活用したり、クラウドファンディングを利用したりするのも手段のひとつです。

4:商品をデザイン・作成

資金調達の目途が立ったら、実際に商品のデザインや作成を進めていきます。メインイメージの作成からディティールの作成、デザイン指示書の作成と順番にプロセスを経て、生地や副資材の選定を終えたら修正や打ち合わせなどを重ねてデザインが確定します。

確定したデザインに沿って縫製仕様書を作り、パターン作成、ファーストサンプル作成、必要に応じてセカンドサンプルの作成を経て、ようやく縫製工場の見積もりによってコストを算出し、何枚生産するかを決定します。

完全先上げサンプルが完成したら本生産に移行し、完成品をECサイトや実店舗、催事など自社が決定したブランドストアで販売します。

5:プロモーション活動

たとえ商品が完成したとしても、ブランドがユーザーに認知されていなければ売上にはつながりません。ビジネスとしてブランドを展開する以上は、ユーザーの認知度を十分に高め、販売量を増やして売上を拡大していくためのプロモーション活動が必要不可欠です。

まずは開店前に新ブランドをできるだけ多くの人に知ってもらえるように、ブランドを周知するための施策を講じましょう。

プロモーション活動にはさまざまな方法があるため、自社に合った手法を選択する必要があります。テレビやラジオ、新聞などのマスメディアに出稿する「マスメディア広告」やインターネット上の広告枠に広告を掲載する「Web広告」、SNSマーケティングやオウンドメディア運用など、多種多様なプロモーションで自社の商品を多くのユーザーに知ってもらいましょう。

開店後もプロモーション活動は随時展開し、時にはセールやキャンペーンを開催してユーザーの関心を惹きつけたり、クーポンを配布して何度も商品を購入するサイクルを作りリピーターを増加させるための施策などを行うことが大切です。

自社のブランドに興味を持つユーザーはどのような情報を必要としているのかを詳細に分析した上で、適切な情報を提供することが求められます。

6:開業・運営開始

ブランドの商品が揃い、十分なプロモーション活動を終えたらいよいよ開業になります。販売形式によっても前日や当日の対応は大きく異なりますが、選んだ方法に則って必要事項を確認しましょう。

ECサイトであればサイトは問題なく閲覧できるか、商品ページへのリンク切れを起こしていないか、カートや決済システムは正しく動いているかなど、動作面の確認を行いましょう。注文があった後の物流体制が整っているかどうかも重要なポイントです。

実店舗であれば、スタッフへの周知事項は行き届いているか、商品は理想通りに陳列されているか、価格表記は正しいかなどを十分に確認します。催事やフリーマーケットの場合は出店するイベントの要綱をよく確認し、ルールに則って当日の運営を進めることが大切です。

どの方法であっても、ユーザーを受け入れる体制を十分に構築した状態で当日を迎えましょう。

アパレルブランド立ち上げのメリット・デメリット

アパレルブランド立ち上げには多くのメリットがありますが、集客やブランドの周知までにはある程度の時間を要するなどのデメリットがあります。あらかじめどちらの側面も理解した上で、ブランド立ち上げに臨むことが大切です。

メリット1:独自のオリジナルブランドを展開できる

自身のブランドを持たない店舗では、他社メーカーやブランドの既製品を仕入れて販売するビジネスが主体となります。自分のイメージに合った商品を仕入れるためには入念な市場リサーチが必要になり、コンセプトによっては理想の商品を探し出すまでに長い時間がかかる可能性もあるでしょう。

アパレルブランドを立ち上げれば独自のオリジナルブランドを展開できるため、自分の理想の商品をショップで取り扱うことが可能になります。商品のコンセプト設計からデザインの考案、製造や販売に至るまで全てのプロセスに関与できるため、形にしたいイメージを明確に持っているのであればアパレルブランドの立ち上げは非常に有効です。

他社から仕入れた商品がどれほど売れてもリピーターを獲得するのは難しく、競合他社との価格競争で勝負せざるを得ない環境になりやすいというデメリットがあります。しかし、独自のオリジナルブランドを持っていれば他社との差別化が可能になり、自社のブランドのファンを獲得したり定番商品を生み出したりすることも叶う可能性は十分に期待できるでしょう。

メリット2:特別な資格が無くてもスタートできる

アパレルブランドは「特別な資格が無くてもスタートできる」という点も大きなメリットのひとつです。

化粧品や食品、酒類などの特定の商品を扱うショップを立ち上げる場合は、必要に応じて資格を取得しなければ販売を開始できない可能性があります。資格取得のためには定められた講習を受講したり、所定の機関に許可を申請して審査を通過しなければならなかったりするので、販売までに時間がかかるでしょう。

仮に書類の不備などで差し戻しになればさらに長い時間を要するため、なかなかビジネスを開始できない状況も十分に考えられます。

しかし、新品のアパレル製品には取り扱いに関する資格は定められていないため、思い立った時にすぐに販売を開始できるというメリットがあります。

商品の仕入れや自社ブランドの製造が完了していればいつでもショップの運営を始められるので、他のジャンルに比べて販売までのハードルは比較的低いといえます。

ただし、扱う商品がアパレル製品であっても中古品の販売には「古物商許可証」を取得しなければならないため、無許可販売にならないように注意しましょう。

デメリット1:集客が大変

既に存在するメーカーの商品を仕入れて販売するのであれば、ECモールで探している商品を検索した時に検索結果に表示されたり、実店舗を訪れた時に気に入っているメーカーだからと注目してもらえたりする可能性は十分にあるでしょう。

しかし、認知していないメーカーの商品を検索することはできず、実店舗であっても全く知らないブランドのお店に立ち寄ろうと思ってもらえる確率は残念ながら決して高いとは言い切れません。

新規のアパレルブランドを立ち上げるということは、そのブランドを誰も知らない状態からスタートしなければならないということでもあります。そのため、新規アパレルブランドの立ち上げには集客の難易度が高いというデメリットがあるといえるでしょう。

対策としてはテレビや雑誌、ラジオなどのマスメディアへの露出やWeb広告の出稿、自社のSNSアカウント運用などが挙げられます。このようにさまざまな集客施策を講じて新ブランドの認知度を高め、まずはユーザーにブランドに興味を持ってもらうことが肝心です。

ECストアへの集客には手間やコストもかかるため、自社ECの構築からスタートするのではなく、ECモールである程度認知度を高めてから自社ECに移行するなどの手段を選択するのも良いでしょう。

デメリット2:ブランド確立までには時間を要する可能性が高い

新しく生まれたブランドが市場に浸透するまでには、十分な集客によってユーザーが自社のブランドを認知し、商品を購入したユーザーによってブランドの特徴やメリットが評価されなければなりません。単に認知されただけでは使い勝手の良さなどが伝わらずに、他のユーザーが連鎖的に購入を検討する状況は生まれにくいままとなる可能性があります。

市場に全く認知されていないブランドが多くのユーザーに認知されるまでには、一般的に長い時間が必要になります。集客施策もすぐに効果が出るものは少なく、広告出稿やSNS運用、SEO対策などはどれも効果が表れるまでには一定期間を要するものがほとんどです。

最初から新ブランドを立ち上げてビジネスを展開するのであれば、少なくとも数ヶ月間は全く売上が立たない状況も想定しておく必要があるといえます。

キャッシュフローが滞ることで経営が成り立たなくなるリスクを避けるためにも、あらかじめ売上が立たなくても問題がないように十分な資金を用意したり、他社メーカーの仕入れ販売を並行して行ったりして当面の経営を継続できるような対策が必要不可欠です。

アパレルブランド立ち上げ成功のポイント

アパレルブランドの立ち上げを成功させるためには、次の3つのポイントに注意して準備を進めることが大切です。

ポイント1:ニーズを的確に捉える

まずは、ユーザーはどのような商品を求めているのか、ニーズを的確に捉えることが重要になります。アパレル業界のトレンドは日々目まぐるしく移り変わっていくため、常に最新のトレンドを把握するためにも市場のリサーチを欠かさずに行い、流行しているアイテムや世間の関心事などを十分に理解しておきましょう。

その上で、自社のコンセプトと照らし合わせてどのようなブランドを立ち上げるのかを決めていきましょう。市場のニーズと立ち上げるブランドが食い違っていると、どれほど高品質な製品を製造したとしても求めているユーザーの絶対数が少なく、採算が取れずにビジネスが成り立たなくなる可能性があります。

例えば、1ヶ月にECサイトを訪れるユーザーの最大人数が1万人のジャンルと10万人のジャンルでは、自社ブランドを認知して購入につながる可能性がある潜在顧客は10倍もの差があります。潜在顧客が多ければ多いほど商品を売れる可能性があるユーザーは多くなるため、基本的には市場が大きい方が売上アップを狙いやすくなるといえます。

ただし、競合他社との競争を回避するためにあえてニッチなジャンルを開拓するという手法もあります。どのようなブランドを立ち上げたいのかによっても狙うべき市場は異なるため、ニーズと自社のコンセプトが合致する市場をターゲットに設定することが大切です。

ポイント2:商品のジャンル・カテゴリーを絞り込む

アパレルブランドの立ち上げにおいて、「扱う商品のジャンルが広すぎる」という失敗はよく見られます。市場のニーズを把握できたら、どのような商品を扱うのかを決める前に自社のコンセプトに基づいて大枠のジャンルやカテゴリーを絞り込みましょう。

商品のジャンルやカテゴリーを広げすぎてしまうと、製造しなければならないカテゴリーが多岐にわたって製造コストの増加を招く恐れがあります。ブランド立ち上げの際は、できるだけ注力する商品のジャンルやカテゴリーを市場のニーズも加味して絞り込むことが大切です。

まずは限られたカテゴリーの商品だけを生産・販売し、ブランドの認知拡大に手応えを感じたら、少しずつ取り扱う商品のジャンルやカテゴリーを拡げていくと経営上のリスクを低く抑えられます。

ポイント3:既存ブランドと酷似しないようにする

新しいブランドを立ち上げる際に失敗しやすい代表例として、既存ブランドと酷似してしまっており、競合他社との差別化ができていないというものがあります。

自身の興味や関心に合わせたブランドを考案すると、ついお気に入りの既存ブランドと似通ったデザインの商品を製造してしまったり、似たようなプロモーションを行ってしまったりするケースは少なくありません。

立ち上げたいブランドの構想がまとまった段階で一旦立ち止まって、似たようなブランドが既に市場に出回っていないかどうかを確認することが大切です。既存のブランドと似通った商品は他社との差別化が難しいため思うような売上にはつながらず、ブランド立ち上げのコストだけが膨らんでしまう可能性があります。

コンセプトや商品のデザインが似通ったブランドを見たユーザーは、購入意欲が高まらないばかりか「既存の〇〇のブランドにそっくり」という悪印象を持つリスクもあります。意図的でなくたまたまであったとしても、あまりにも似通ったブランドは自社の信頼低下につながる可能性もあることを念頭に置いて、立ち上げるブランドを考案することが大切です。

アパレルブランド立ち上げ時に知っておきたい企業

アパレルブランドを立ち上げる際は、ブランドをさまざまな方向からサポートしてもらえる企業を知っておくと準備が楽になります。ここでは、アパレルブランド立ち上げ時にぜひ知っておきたい企業をご紹介します。

テラオエフ

https://www.terao-f.co.jp/

テラオエフでは、新ブランドの立ち上げ支援をサービスとして提供しています。アパレルブランド立ち上げるのが初めてであっても段階を追って丁重にサポートしてもらえるので、何から始めていいのか右も左も分からないという状況であっても無事に開業までたどり着けるでしょう。

同社ではブランド立ち上げに関して6つのプランを用意しており、インフルエンサー向けのプランが2つと、初めてのお客様を対象としたプランが4つあります。

初めてのお客様については1万円で個別相談プランも利用できるため、いきなりブランドの立ち上げをお願いするのではなく、ひとまずゆっくり話を聞いてみてからどうするか決めたい、という方におすすめです。

本格的にブランドの立ち上げ支援を行うプランは3種類あり、トップスやボトムスを制作する「ベーシックプラン」、重衣料やアウターを制作する「アウタープラン」、要望に合わせてプランをカスタマイズする「カスタマイズプラン」から自社に合ったものを選択できます。

どのプランを選択しても初回は1時間程度時間を取ってヒアリングを行うため、お互いの認識をすり合わせた上で安心してその後に準備に移れます。

アパレルウェブ

https://apparel-web.com/

アパレルウェブでは、「デジタルマーケティング」「グローバルマーケティング」「データベースマーケティング」「メンバーズラボ」の4つの視点から企業のマーケティングを支援するサービスを展開しています。

デジタルマーケティングでは多様性が重視されるようになった近年の市場において最新のトレンドを的確に調査し、クライアントの商品やサービスの性質と顧客ニーズに合わせたデジタルマーケティング戦略の立案や運用支援を行ってもらえます。

初めてのブランド立ち上げでどのようにマーケティング活動を進めれば良いか分からないという方でも、プロの視点で効果的な訴求が可能です。

Shopifyと連携して越境ECの運用サポートを提供してもらえるグローバルマーケティングも提供しているため、将来的にブランドの海外進出も検討しているのであれば、ShopifyでECサイトを構築しておくのも手段のひとつです。

データベースマーケティングの分野では、「アパレルクラウド」というファッションにかかわるあらゆるデータを一元管理できるようにするためのASPサービスを提供しています。商品・店舗情報や会員情報、在庫情報など、店舗運営に必要不可欠なデータをまとめて管理・更新できると同時に、収集したデータの分析ツールも役立ちます。

「メンバーズラボ」では同社が運営する「アパレルウェブ・イノベーション・ラボ」の会員に向けて、会員誌の発行やセミナー、研修会の開催などを行っています。

【ご紹介】オープンロジ

https://service.openlogi.com/

オープンロジは、国内でも最大規模のフルフィルメントサービスを提供している物流業者です。8,000以上ものユーザーと取引実績があり、クライアントの特徴に合わせてカスタマイズしたオリジナルの物流サービスを構築できます。

フルフィルメントサービスを提供していることから、一般的な物流業務を一部もしくは全部、必要な部分のみ選択して外注化が可能です。入出庫から在庫管理、検品・梱包、出荷・配送などの業務だけでなく、写真撮影などのささげ業務や、カスタマー対応を含めた物流体制を構築できます

完全従量課金制を採用しているため、毎月の固定費用が発生しないのもメリットのひとつです。「使った分だけの請求」を徹底しており、倉庫が使われなかった月には請求を行わないため、小規模事業者でも気軽に利用しやすいのが特徴です。

ブランドを立ち上げたばかりの頃はまだそれほどアイテム数も多くなく、預けられる個数が限られているケースが多いでしょう。オープンロジでは商品1点から倉庫を使えるので、早期に物流の外注化を検討したい方にもおすすめです。

アパレルブランド立ち上げは事前調査と独自性がキーポイント

アパレルブランドは日本国内だけでも無数に存在しており、海外を含めるとさらに膨大な数になります。どのような媒体を通して販売する場合であっても、競合他社と似通ったブランドを立ち上げてしまえば高い売上は期待できません。

アパレルブランド立ち上げの際は、必ず事前調査を行ってそのブランドに将来性があるかどうかを判断することが大切です。既存ブランドに似通っていることに気がつかないまま製造を開始してしまうと、後戻りできずに損失だけが計上されてしまいます。

他にはない独自性を自社ブランドに表現することで、そのコンセプトに興味を持ったユーザーが少しずつ増えていき、やがて購入者が増えてリピーターが生まれ、ブランドが市場に認知されていくでしょう。

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