BASEで食品を販売する方法とは｜必要な許可や手段など詳しく解説

BASEでは食品も販売することが可能です。しかし雑貨やインテリアなどとは違い、資格や許可など、事前に取得が必要なものがいくつかあります。

今回はBASEで食品を販売する方法について、必要事項やメリット・ハードル、ネットショップで食品を販売する際のポイントなどについて詳しく解説します。BASEを含め、ECで食品を販売したい人はぜひ参考にしてください。

BASEで食品販売するために必要なこととは

BASEで食品を販売するときには、いくつかの必要項目を満たす必要があります。

所定の資格と許可

既に飲食業を生業にしている事業者様は、既に食品の営業許可などを取得している場合がほとんどです。しかしECで食品を販売するときには、食品の種類や販売形態・製造工程などにより、新たに資格が必要な場合があります。食品を取り扱うECを立ち上げるときは、事前に販売店舗や各項目に準じた施設のある都道府県に確認することをおすすめします。

なおBASEで食品を販売するためには「食品衛生責任者の免許」「食品衛生法に基づく営業許可」が必要です。

食品衛生責任者の免許

食品衛生責任者の免許は、食品衛生責任者養成講習会を受講することで取得できます。資格要件は都道府県によって異なりますが東京都の場合ですと、高校生を除く17際以上の方ならば誰でも受講可能です。外国人の方は在留カードまたは特別永住者証明書を持っており、日本語が理解できる者という条件が付きます。なお、住所地や勤務地・飲食業の経験などは問われません。

食品衛生責任者の免許を証明するものは、講習会を受講した際に交付される受講修了証です。紛失した際は再交付も可能ですが、取得した都道府県でなければ交付できないので無くさないよう気を付けましょう。

食品衛生責任者の免許には期限はありません。現行法に変更が無い限り一度取得すれば、ずっと利用することができます。また平成9年4月1日以降に交付された免許であれば全国で利用可能です。それ以前に交付されたものについては都道府県によって利用できない可能性がありますので、確認しましょう。

参考：https://www.toshoku.or.jp/shikaku/index.html

食品衛生法に基づく営業許可

ECで新たに食品販売の事業を開始するときには、保健所に飲食店営業許可申請をしなければなりません。届け出は原則各市町村になりますが、実際に届け出をする際には自分がどこに申請をするのが適切なのか、事前に確認しておきましょう。

食品衛生法に基づく営業許可を取得するためには、下記の書類が必要となります。

• 営業許可申請書
• 登記事項証明書
• 営業設備の大要・配置図
• 許可申請手数料
• 食品衛生責任者の証明書類
• 水質検査成績書

たくさんの書類が必要であることに加え、手続きはやや複雑です。一人でやろうとはせず、保健所の担当者などに相談しながら手続きを進めるようにしましょう。

食品衛生責任者の資格と飲食店営業許可申請を保健所に申請することで、BASEで食品を販売することができるようになります。今回はBASEで必要な許可・資格についてご説明しましたが、各ECプラットフォームにより必要な許可や資格は異なる場合がありますので、事前に確認・問い合わせをすると良いでしょう。

許可が不要な食品もある

ケーキやキムチ・ジャム、干物といった食品は販売するために許可が必要なので、事前に申請をしなければいけません。このように食品は、原則前項で説明した許可や資格が求められます。しかし食品の中には許可がなくでも販売できるものもあります。

缶詰やスナック菓子・農産物や茶葉といった既製品や手の加えられていない農産物は、BASEでは販売許可が不要です。人の手が加えられてない食品全てが該当するのではなく、生魚や牛乳など許可が必要なものもあります。

自社で販売する食品には許可が必要かどうか、しっかりと事前確認することが大切です。

ネットショップで食品販売するメリットとハードルとは

ここでは食品をネットショップで販売するときに生じるメリットとハードルについてご紹介します。

メリット：販路を拡大できる

食品の販売と言えばレストランや居酒屋・ファストフードなど直接食事を提供するものや、コンビニや八百屋など対面で販売する形式を想像する人が多いのではないでしょうか？これらの販売形態は地域にアプローチすることには長けています。しかし遠方に住んでいる消費者を顧客として取り込むことは難しいものです。

事業をさらに拡大するためには、多くの幅広い消費者を獲得する必要があります。自社で販売している食品によっては、ニーズが狭く限られている商材もあるでしょう。直接対面で販売する形態で販路を拡げたいと考えると、実店舗を増やさねばならなかったり、出張して販売する必要があったりなど、考えるだけでも大きなコストがかかることが予想できます。

しかしECを利用すれば、手軽に手軽に販路を拡げることが可能です。

その中でもBASEならば出店料や月額費用などの料金はかからず、低コストで事業を開始できるため、気軽に販路拡大を試みることができます。テスト的に運用してみて万が一自社にECという手段が合わなくてもすぐに撤退することができるなど、リスクを最低限に済ませることができるのは、ECならではの利点といえるでしょう。

またECで販路を拡大することで認知度が高まり、自社の食品が売れるだけでなく実店舗を持っている場合は更なる集客を望めます。ネットショップを開くことで販路を拡大できるのは大きなメリットのひとつですが、低リスクで始められることや、そこから派生して得られる認知度も重要なメリットであると言えるでしょう。

ハードル：許可や衛生管理などの準備・手続きが大変

ハードルは許可や衛生管理などの手続きが大変なことです。

食品を販売するための許可や資格は、ただ申請すればOKというものではありません。必要な資格である「食品衛生責任者の免許」は講義を受講すれば取得できるものですが、受講するためには受講料を納める必要があります。また受けるためにはその会場に足を運び、数時間の時間を要します。

講義を受講すれば資格自体は手に入ります。しかし知識はその時間だけで身につけるのは難しいでしょう。自宅に帰ってからしっかりと身につくよう個人的に勉強することも大切です。

また必要な許可である「食品衛生法に基づく営業許可」は取得までに多くの書類を必要とし、提出するだけでなく食品を加工する場所などの確認検査があります。食品を扱う事業に携わった経験のある事業者様ならば、ある程度今後の流れを予測できるかもしれません。しかし食品事業自体が初めての場合は、何もかも知らないことばかりです。

営業許可取得までのこれらの項目は厳しくチェックされるため、気を抜くことはできません。分からないことは適切な機関に確認し着実に書類を揃え、堅実に検査を通過することが肝心です。

許可を得るまでの工程は大変ですが、ひとつずつ押さえれば難しいものではありません。着実にクリアしていきましょう。

ネットショップで食品販売を行う際のポイント

ネットショップで食品販売を行うときには、いくつか押さえておきたいポイントがあります。

ポイント1：食品表示や設備など事前にルールをしっかりと把握する

食品を販売するためには許可や資格が必要ですが、その他にも食品表示や設備などで守らなければならないいくつかのルールが存在します。これらは各食品ごとに異なるため、自社の取り扱う食品によって知識を深める必要があります。

例えば、食品表示では「食品表示法」「米トレーサビリティー法」「景品表示法・健康増進法」などがあります。これらの表示を守ることは店頭販売だけでなくEC・ネットショップでの販売も規制対象となっているため、しっかりと遵守することが求められています。

取り扱う食品によっては上記の法が当てはまらなかったり、異なる決まりごとが適用されている可能性もあります。ストア上で食品表示をきちんと表記することで、消費者からの信頼を得ることにも繋がります。きちんと分かりやすい表記を心がけることが肝心です。

またECで販売するための食品を作る設備にも注意が必要です。開業前に取得しなければならない許可では、設備もチェックされるポイントのひとつです。許可を取るためにきちんと設備を整えることはもちろん大切ですが、その後しっかりとその設備を維持することも必要です。

ポイント2：必要な資格や許可はショップ開設前に取得しておく

昨今ECショップは、ASP型カートなどのストア作成サービスが充実したことで手軽に参入できる販売手段となりました。しかし事業を本格的に軌道へ乗せるためには、事前準備は欠かすことはできません。このことは食品以外の商材でも言えます。

食品を取り扱うECを立ち上げる場合には、無機物の商材とは違った資格や許可が必要になることがほとんどです。自社ECを立ち上げるのか大手モールに出店するかなどECの立ち上げ方法により細かな部分は異なりますが、食品販売のための資格は取得までに時間や工程が多くかかるため、ECストアを立ち上げる前に準備しておくとスムーズでしょう。

EC参入時に前もって食品販売に必要な資格や許可について調べ、取得することを計画に織り込んでおけば、慌てることなくECを立ち上げることにも繋がります。EC事業が初めての場合は不慣れなことが多く、どの作業を行うにも手間取るものです。食品以外の商品を扱うのと比べると、食品はデリケートな部分や守らなければいけない規制もたくさんあります。

必要となる資格・許可は取得しておいても邪魔にはなりません。早めの段階で取得し、他の業務に専念できるよう体制を整えましょう。

ポイント3：万が一のトラブルにも対応できるよう体制を整えておく

EC事業では誤配送や不良品の対応など、予期せぬトラブルが起きることも想定されます。これらのトラブルは前もって予測しておけばスムーズに解決することができるものも多いため、事前対策が要となります。

ECストアをオープンする前に自社内でシミュレーションし、実際に起こり得るトラブルや予測できるクレームなどの対応についてしっかりと対策を立てておきましょう。状況に適したマニュアルや対応フローがあれば、ある程度の際はあれど、対応が長引いてしまったりトラブルを悪化させてしまうことを防げるはずです。

また事前対策をしっかりと練っておくことで、お客様に不快な思いをさせることも防止できます。ECはお客様の口コミ評価も大きく影響する事業です。ひとりひとりのお客様に対して真摯で迅速な対応をすることが求められます。

ECの基本的なトラブルシューティングと商材が食品であるからこそ起こり得るアクシデントに備えた対策・体制をきちんと構築しておくことが大切です。

ポイント4：衛生管理を徹底する

食品を取り扱う事業で最も気を付けなければならないのが衛生管理です。この管理を怠れば、せっかく軌道に乗っていた事業だとしても足元から崩れてしまう可能性が充分に考えられます。

食品は人の口に入り、場合によっては健康にも影響する可能性のあるデリケートな商材です。万が一食中毒や異物混入などのトラブルをおこせば事業が立ち行かなくなる可能性もあります。自社のためだけでなく、消費者のためにもしっかりと衛生管理を徹底しましょう。

またECで食品を販売する場合には製造過程の衛生管理はもちろんですが、お客様の元に届くまでの間の品質管理にも気を付けなければなりません。食品によっては温度や湿度などの影響を受けやすかったり、柔らかく衝撃に弱い繊細なものもあります。

取り扱う食品商材それぞれに合った梱包・輸送方法を選定することが大切です。食品商材は鮮度や品質など、食品以外の商品とは異なる気を付けなければいけない点がたくさんあります。

梱包や配送などの物流業務は、規模の小さな内は自社で丁寧に作業を行うのもひとつの方法です。しかし規模が大きくなれば手が回らなくなることが予想されます。代行業者に依頼するなど、打開策を早めの段階で検討することをおすすめします。

オープンロジは冷蔵・冷凍品も対応可能！物流を自動化で業務を効率化しよう

ここではオープンロジのサービスについて詳しくご紹介いたします。

BASEとオープンロジはAPI連携可能

オープンロジはBASEとAPI連携が可能です。API連携ができることによってスムーズに物流を自動化することが叶います。

ECを開始し始めた当初は自社で問題なく運用できていた物流業務も、事業が軌道に乗り規模が拡大することで物量が増えます。それによりリソースがきつくなってきたり誤配送などの人的ミスが増えてくる事業者様も多いです。これらの課題は、物流をアウトソーシングすることで解決することができます。

物流を外部に委託するのはハードルが高いと感じているBASEをご利用の事業者様でもオープンロジでしたらAPI連携をしているため、工数少なくスムーズに物流の自動化が可能です。

またオープンロジでは従量課金制を採用しています。月額費用や初期費用などは一切かからないので、使った分だけの料金で済みます。荷物1個からでも受け付けることができますので、規模・コスト的に物流を外注するのが難しかった小規模の事業者様でも気軽にご利用いただけます。

現在多くのコストとリソースを物流にかけている場合、外注した方がコスト削減に繋がる可能性も高いです。ぜひこの機会にオープンロジのご利用を検討してみてはいかがでしょうか。

温度管理が必要な商品も取扱OK

オープンロジでは2020年11月より冷蔵・冷凍品の対応を開始しました。温度管理が大切な食品も、品質を保った状態でお客様の元まで運ぶことが可能です。

食品にもよりますが、温度管理を適切に行わなければ品質に大きな影響を与えます。しっかりと梱包したとしても、配送時の取り扱い方によっては食品を傷んでしまいます。適切な状態で届かなければ返送やクレームなどの対応が発生し、他業務に支障をきたすでしょう。

配送はお客様と直接関わる大切な工程です。自社で丁寧に梱包から発送まで行うのは限界があります。プロの業者に任せることで自社ECの規模が大きくなったとしても、物流品質を最高な状態で保つことができます。

物流は売上に直結しており、ECの勘所といっても決して大げさなものではありません。課題を抱える前段階の早期のうちに、物流外注について一考してみることをおすすめします。

ネットショップで食品販売するためには事前の準備が大切

ネットショップで食品を販売するためには、いくつかの資格や許可など申請や取得が必要です。手続きはやや複雑ではありますが、きちんと段階を踏んで手続きを進めていけば難しいことではありません。

食品をECで販売する形態は昨今、馴染みのある手段となりました。だからこそ新規で参入するときには競合他社に遅れることが無いよう、綿密な準備と他社に引けを取らないサービスを構築することが大切です。ネットショップで食品事業を立ち上げる際には、事前準備をしっかりと行い、万全の体制を整えましょう。

【こちらもおすすめ】
飲食店開業時のチェックリスト！準備の見落としを防ぐポイントを解説 – Bizcan